憲法 ロードマップ
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第1章 天皇5条
天皇の地位・国民主権
国事行為への助言と承認
天皇の権能の限界
天皇の国事行為
皇室の財産授受
第2章 戦争の放棄1条
戦争の放棄・戦力の不保持
第3章 国民の権利及び義務31条
国民の要件
日本国民の要件
人権総論
基本的人権の享有
自由・権利の保持責任
幸福追求権
個人の尊重・幸福追求権
法の下の平等
法の下の平等
参政権
公務員の選定罷免権・普通選挙
国務請求権
請願権
- 53受益権と国家賠償
国家賠償請求権
人身の自由
奴隷的拘束・苦役からの自由
精神的自由
思想・良心の自由
集会・結社・表現の自由、通信の秘密
経済的自由
居住・移転・職業選択の自由
学問の自由
学問の自由
家族生活の平等
家族生活における両性の平等
社会権
生存権
教育を受ける権利
勤労の権利
労働基本権
財産権
財産権
納税の義務
納税の義務
適正手続
法定手続の保障
裁判を受ける権利
刑事手続上の権利
逮捕の要件
- 49刑事手続の諸権利
抑留・拘禁の要件
- 49刑事手続の諸権利
住居の不可侵
- 49刑事手続の諸権利
拷問・残虐な刑罰の禁止
- 49刑事手続の諸権利
刑事被告人の権利
自己負罪拒否特権
- 49刑事手続の諸権利
遡及処罰の禁止・二重の危険
- 49刑事手続の諸権利
刑事補償
刑事補償
- 53受益権と国家賠償
第4章 国会22条
国会の地位
国会の地位・唯一の立法機関
二院制
議員と選挙
両議院の組織
- 50選挙権と選挙の基本原則
- 59国会の地位
議員・選挙人の資格
衆議院議員の任期
参議院議員の任期
選挙に関する事項
議員の特権
議員の歳費
不逮捕特権
免責特権
会期と緊急集会
常会
臨時会
解散・特別会・緊急集会
議院の自律権
資格争訟
定足数・表決
会議の公開
役員・議院規則・懲罰
法律・予算・条約の議決
法律案の議決
- 61国会の権能
予算の衆議院先議
条約の承認
国政調査権
国政調査権
弾劾裁判所
弾劾裁判所
- 61国会の権能
- 71司法権の限界と統治行為
第5章 内閣11条
行政権
行政権
内閣の組織
内閣の組織・連帯責任
内閣総理大臣の指名
国務大臣の任免
不信任と総辞職
不信任決議と解散・総辞職
総理大臣の欠缺と総辞職
総辞職後の職務執行
内閣の職務
内閣総理大臣の職務
内閣の職務
法律・政令の署名
- 61国会の権能
国務大臣の訴追
国務大臣の訴追
第7章 財政9条
財政民主主義
財政処理の基本原則
租税法律主義
租税法律主義
国費と予算
国費支出・債務負担
予算
予備費
皇室財産
皇室財産・皇室費用
公金支出の制限
公金支出の制限
決算と財政報告
決算・会計検査院
財政状況の報告
第9章 改正1条
憲法改正の手続
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規範カード1枚
外国人の人権享有主体性
民法 ロードマップ
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第1章 通則1条
第2章 人24条
第1節 権利能力
第2節 意思能力
第3節 行為能力 › 成年・未成年者
成年
未成年者の法律行為
未成年者の営業の許可
第3節 行為能力 › 成年後見
後見開始の審判
成年被後見人及び成年後見人
成年被後見人の法律行為
第3節 行為能力 › 保佐
保佐開始の審判
保佐人の同意を要する行為等
保佐開始の審判等の取消し
第3節 行為能力 › 補助
補助開始の審判
補助人の同意を要する旨の審判等
補助開始の審判等の取消し
第3節 行為能力 › 審判相互の関係
審判相互の関係
第3節 行為能力 › 相手方の保護(催告権・詐術)
制限行為能力者の相手方の催告権
制限行為能力者の詐術
第4節 住所
住所
居所
第5節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
不在者の財産の管理
失踪そうの宣告
失踪の宣告の効力
失踪の宣告の取消し
第6節 同時死亡の推定
第5章 法律行為49条
第1節 総則
公序良俗
任意規定と異なる意思表示
任意規定と異なる慣習
第2節 意思表示
心裡り留保
虚偽表示
錯誤
詐欺又は強迫
意思表示の効力発生時期等
公示による意思表示
意思表示の受領能力
第3節 代理 › 代理の要件・効果
代理行為の要件及び効果
本人のためにすることを示さない意思表示
代理行為の瑕疵かし
代理人の行為能力
第3節 代理 › 代理権の範囲
権限の定めのない代理人の権限
第3節 代理 › 復代理
任意代理人による復代理人の選任
法定代理人による復代理人の選任
復代理人の権限等
第3節 代理 › 代理権の濫用・自己契約・双方代理
代理権の濫用
自己契約及び双方代理等
第3節 代理 › 表見代理(授与表示・権限外)
代理権授与の表示による表見代理等
- 4194条2項類推適用
- 63表見代理の全体像
- 64110条の基本代理権
- 67109条
- 68白紙委任状
権限外の行為の表見代理
第3節 代理 › 代理権の消滅
代理権の消滅事由
第3節 代理 › 代理権消滅後の表見代理
第3節 代理 › 無権代理と追認
無権代理
無権代理の相手方の催告権
無権代理の相手方の取消権
無権代理行為の追認
第3節 代理 › 無権代理人の責任
無権代理人の責任
第4節 無効及び取消し
無効な行為の追認
取消権者
取消しの効果
原状回復の義務
取り消すことができる行為の追認
取消し及び追認の方法
法定追認
取消権の期間の制限
第5節 条件及び期限
条件が成就した場合の効果
- 70条件
条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止
- 70条件
条件の成否未定の間における権利の処分等
- 70条件
条件の成就の妨害等
- 70条件
既成条件
- 70条件
不法条件
- 70条件
不能条件
- 70条件
随意条件
- 70条件
期限の到来の効果
- 71期限と期間の計算
期限の利益及びその放棄
- 71期限と期間の計算
期限の利益の喪失
- 71期限と期間の計算
第7章 時効17条
第1節 総則 › 時効の効力・援用・放棄
時効の効力
時効の援用
時効の利益の放棄
第1節 総則 › 裁判上の請求・強制執行による猶予と更新
裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
強制執行等による時効の完成猶予及び更新
第1節 総則 › 完成猶予のみの事由(仮差押え・催告・協議)
仮差押え等による時効の完成猶予
催告による時効の完成猶予
協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
第1節 総則 › 承認による更新
承認による時効の更新
第1節 総則 › 完成猶予・更新の効力が及ぶ者
時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲
第2節 取得時効
所有権の取得時効
所有権以外の財産権の取得時効
占有の中止等による取得時効の中断
第3節 消滅時効
債権等の消滅時効
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
- 82消滅時効の起算点
判決で確定した権利の消滅時効
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第1章 総則5条
物権の創設
物権の設定及び移転
不動産に関する物権の変動の対抗要件
動産に関する物権の譲渡の対抗要件
混同
第2章 占有権24条
第1節 占有権の取得
占有権の取得
- 103占有権の成立と承継
代理占有
- 103占有権の成立と承継
現実の引渡し及び簡易の引渡し
占有改定
指図による占有移転
占有の性質の変更
- 104占有の種類と推定
占有の態様等に関する推定
占有の承継
- 103占有権の成立と承継
第2節 占有権の効力 › 権利の推定
占有物について行使する権利の適法の推定
第2節 占有権の効力 › 占有者と回復者(果実・損害賠償)
善意の占有者による果実の取得等
- 105果実・費用償還請求権
悪意の占有者による果実の返還等
- 105果実・費用償還請求権
占有者による損害賠償
- 105果実・費用償還請求権
第2節 占有権の効力 › 即時取得・盗品遺失物
盗品又は遺失物の回復
第2節 占有権の効力 › 占有者の費用償還請求
占有者による費用の償還請求
- 105果実・費用償還請求権
第2節 占有権の効力 › 占有の訴え(保持・保全・回収)
占有の訴え
- 106占有の訴えと本権の訴え
占有保持の訴え
- 106占有の訴えと本権の訴え
占有保全の訴え
- 106占有の訴えと本権の訴え
占有回収の訴え
- 106占有の訴えと本権の訴え
第2節 占有権の効力 › 提起期間・本権の訴えとの関係
占有の訴えの提起期間
- 106占有の訴えと本権の訴え
本権の訴えとの関係
第3節 占有権の消滅
占有権の消滅事由
- 106占有の訴えと本権の訴え
代理占有権の消滅事由
- 106占有の訴えと本権の訴え
第3章 所有権33条
第1節 所有権の限界 › 第1款 所有権の内容及び範囲
所有権の内容
土地所有権の範囲
- 107所有権の内容と相隣関係
第1節 所有権の限界 › 第2款 相隣関係 › 隣地の使用
隣地の使用
- 107所有権の内容と相隣関係
第1節 所有権の限界 › 第2款 相隣関係 › 公道に至る通行権
公道に至るための他の土地の通行権
- 107所有権の内容と相隣関係
- 107所有権の内容と相隣関係
- 107所有権の内容と相隣関係
- 107所有権の内容と相隣関係
第1節 所有権の限界 › 第2款 相隣関係 › 継続的給付の設備設置権
継続的給付を受けるための設備の設置権等
- 107所有権の内容と相隣関係
- 107所有権の内容と相隣関係
第1節 所有権の限界 › 第2款 相隣関係 › 竹木の枝・根
竹木の枝の切除及び根の切取り
- 107所有権の内容と相隣関係
第2節 所有権の取得
無主物の帰属
- 108原始取得と不動産の付合
遺失物の拾得
- 108原始取得と不動産の付合
埋蔵物の発見
- 108原始取得と不動産の付合
不動産の付合
- 108原始取得と不動産の付合
動産の付合
混和
加工
付合、混和又は加工に伴う償金の請求
- 108原始取得と不動産の付合
第3節 共有 › 共有物の使用・持分
共有物の使用
共有持分の割合の推定
第3節 共有 › 共有物の変更・管理
共有物の変更
共有物の管理
共有物の管理者
第3節 共有 › 負担・持分の放棄
共有物に関する負担
共有物についての債権
持分の放棄及び共有者の死亡
第3節 共有 › 共有物の分割
共有物の分割請求
裁判による共有物の分割
第3節 共有 › 所在等不明共有者の持分
所在等不明共有者の持分の取得
所在等不明共有者の持分の譲渡
第3節 共有 › 入会権・準共有
共有の性質を有する入会権
第4章 地上権5条
地上権の内容
- 112地上権と永小作権
地代
- 112地上権と永小作権
地上権の存続期間
- 112地上権と永小作権
工作物等の収去等
- 112地上権と永小作権
地下又は空間を目的とする地上権
- 112地上権と永小作権
第6章 地役権14条
地役権の内容・付従性
地役権の内容
- 113地役権の意義と対抗
地役権の付従性
- 113地役権の意義と対抗
地役権の不可分性
- 113地役権の意義と対抗
地役権の時効取得
用水地役権・承役地の工作物
用水地役権
承役地の所有者の工作物の設置義務等
承役地の所有者の工作物の使用
地役権の消滅
承役地の時効取得による地役権の消滅
地役権の消滅時効
入会権(共有の性質なし)
共有の性質を有しない入会権
第7章 留置権8条
留置権の内容
留置権の不可分性
留置権者による果実の収取
- 142留置権の効力と消滅
留置権者による留置物の保管等
- 142留置権の効力と消滅
留置権者による費用の償還請求
- 142留置権の効力と消滅
留置権の行使と債権の消滅時効
- 142留置権の効力と消滅
担保の供与による留置権の消滅
- 142留置権の効力と消滅
占有の喪失による留置権の消滅
- 139留置権と同時履行の抗弁権
- 142留置権の効力と消滅
第8章 先取特権7条
第1節 総則
物上代位
第3節 先取特権の順位
一般の先取特権の順位
- 144先取特権の競合と333条
動産の先取特権の順位
- 144先取特権の競合と333条
不動産の先取特権の順位
- 144先取特権の競合と333条
同一順位の先取特権
- 144先取特権の競合と333条
第4節 先取特権の効力
先取特権と第三取得者
- 144先取特権の競合と333条
先取特権と動産質権との競合
- 144先取特権の競合と333条
第9章 質権18条
第1節 総則
質権の内容
- 137質権の要物性と転質
質権の設定
- 137質権の要物性と転質
質権設定者による代理占有の禁止
- 137質権の要物性と転質
転質
- 137質権の要物性と転質
契約による質物の処分の禁止
- 137質権の要物性と転質
留置権及び先取特権の規定の準用
- 137質権の要物性と転質
物上保証人の求償権
- 116抵当権の設定・対抗と物上保証人
- 137質権の要物性と転質
第2節 動産質
動産質の対抗要件
- 138動産質・不動産質・権利質
質物の占有の回復
- 138動産質・不動産質・権利質
第3節 不動産質
不動産質権者による使用及び収益
- 138動産質・不動産質・権利質
不動産質権者による管理の費用等の負担
- 138動産質・不動産質・権利質
不動産質権者による利息の請求の禁止
- 138動産質・不動産質・権利質
設定行為に別段の定めがある場合等
- 138動産質・不動産質・権利質
不動産質権の存続期間
- 138動産質・不動産質・権利質
抵当権の規定の準用
- 138動産質・不動産質・権利質
第4節 権利質
権利質の目的等
- 138動産質・不動産質・権利質
債権を目的とする質権の対抗要件
- 138動産質・不動産質・権利質
質権者による債権の取立て等
- 138動産質・不動産質・権利質
第10章 抵当権38条
第1節 総則
抵当権の内容
- 116抵当権の設定・対抗と物上保証人
- 145譲渡担保の法的性質
抵当権の効力の及ぶ範囲
留置権等の規定の準用
第2節 抵当権の効力 › 抵当権の順位
抵当権の順位
抵当権の順位の変更
第2節 抵当権の効力 › 被担保債権の範囲
抵当権の被担保債権の範囲
第2節 抵当権の効力 › 抵当権の処分
抵当権の処分
抵当権の処分の対抗要件
第2節 抵当権の効力 › 代価弁済
代価弁済
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
第2節 抵当権の効力 › 抵当権消滅請求
抵当権消滅請求
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
抵当権消滅請求の時期
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
抵当権消滅請求の手続
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
債権者のみなし承諾
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
競売の申立ての通知
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
抵当権消滅請求の効果
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
第2節 抵当権の効力 › 同意の登記ある賃貸借
抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力
- 128明渡し猶予と占有屋
第2節 抵当権の効力 › 法定地上権
法定地上権
第2節 抵当権の効力 › 一括競売
抵当地の上の建物の競売
第2節 抵当権の効力 › 共同抵当
共同抵当における代価の配当
第2節 抵当権の効力 › 建物使用者の引渡猶予
抵当建物使用者の引渡しの猶予
- 128明渡し猶予と占有屋
第3節 抵当権の消滅
抵当権の消滅時効
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅
- 130抵当権消滅請求と代価弁済
第4節 根抵当 › 根抵当権の処分・共有
根抵当権の処分
- 136根抵当権の元本の確定
根抵当権の譲渡
- 136根抵当権の元本の確定
根抵当権の一部譲渡
- 136根抵当権の元本の確定
第4節 根抵当 › 元本の確定
根抵当権の元本の確定請求
- 136根抵当権の元本の確定
第4節 根抵当 › 根抵当権の意義・被担保債権
根抵当権
- 135根抵当権の意義と性質
第4節 根抵当 › 元本の確定
根抵当権の元本の確定事由
- 136根抵当権の元本の確定
第4節 根抵当 › 確定後の減額・消滅請求
根抵当権の極度額の減額請求
- 136根抵当権の元本の確定
根抵当権の消滅請求
- 136根抵当権の元本の確定
第4節 根抵当 › 根抵当権の意義・被担保債権
根抵当権の被担保債権の範囲
- 135根抵当権の意義と性質
第4節 根抵当 › 確定前の変更(範囲・債務者・極度額・期日)
根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更
- 135根抵当権の意義と性質
根抵当権の極度額の変更
- 135根抵当権の意義と性質
根抵当権の元本確定期日の定め
- 135根抵当権の意義と性質
- 136根抵当権の元本の確定
第4節 根抵当 › 確定前の承継(債権譲渡・相続・合併・分割)
根抵当権の被担保債権の譲渡等
- 135根抵当権の意義と性質
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第1章 総則157条
第1節 債権の目的 › 特定物・種類債権
債権の目的
- 151債権とは何か
特定物の引渡しの場合の注意義務
種類債権
- 152特定物債権と種類債権
- 153種類債権の特定と選択債権
第1節 債権の目的 › 金銭債権・利息
法定利率
利息の元本への組入れ
第1節 債権の目的 › 選択債権
選択債権における選択権の帰属
- 153種類債権の特定と選択債権
選択権の行使
- 153種類債権の特定と選択債権
選択権の移転
- 153種類債権の特定と選択債権
第三者の選択権
- 153種類債権の特定と選択債権
不能による選択債権の特定
- 153種類債権の特定と選択債権
選択の効力
- 153種類債権の特定と選択債権
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 履行遅滞・履行不能
履行期と履行遅滞
履行不能
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 受領遅滞
受領遅滞
- 164受領遅滞の法的性質と効果
履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 履行の強制
履行の強制
- 155債権の効力と強制執行
- 158帰責事由と履行補助者
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 債務不履行による損害賠償
債務不履行による損害賠償
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 損害賠償の範囲・方法
損害賠償の範囲
- 161損害賠償の範囲と416条
- 162損害賠償額の算定基準時
損害賠償の方法
- 158帰責事由と履行補助者
- 162損害賠償額の算定基準時
中間利息の控除
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 過失相殺
過失相殺
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 金銭債務の特則
金銭債務の特則
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 賠償額の予定
賠償額の予定
第2節 債権の効力 › 第1款 債務不履行の責任等 › 賠償者代位・代償請求権
損害賠償による代位
代償請求権
第2節 債権の効力 › 第2款 債権者代位権
債権者代位権の要件
代位行使の範囲
債権者への支払又は引渡し
相手方の抗弁
債務者の取立てその他の処分の権限等
被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知
登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権
第2節 債権の効力 › 第3款 詐害行為取消権 › 第1目 詐害行為取消権の要件
詐害行為取消請求
相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
特定の債権者に対する担保の供与等の特則
過大な代物弁済等の特則
転得者に対する詐害行為取消請求
第2節 債権の効力 › 第3款 詐害行為取消権 › 第2目 詐害行為取消権の行使の方法等
財産の返還又は価額の償還の請求
被告及び訴訟告知
詐害行為の取消しの範囲
債権者への支払又は引渡し
第2節 債権の効力 › 第3款 詐害行為取消権 › 第3目 詐害行為取消権の行使の効果
認容判決の効力が及ぶ者の範囲
債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利
受益者の債権の回復
詐害行為取消請求を受けた転得者の権利
第2節 債権の効力 › 第3款 詐害行為取消権 › 第4目 詐害行為取消権の期間の制限
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第1款 総則
分割債権及び分割債務
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第2款 不可分債権及び不可分債務
不可分債権
不可分債権者の一人との間の更改又は免除
不可分債務
可分債権又は可分債務への変更
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第3款 連帯債権
連帯債権者による履行の請求等
連帯債権者の一人との間の更改又は免除
連帯債権者の一人との間の相殺
連帯債権者の一人との間の混同
相対的効力の原則
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第4款 連帯債務
連帯債務者に対する履行の請求
連帯債務者の一人についての法律行為の無効等
連帯債務者の一人との間の更改
連帯債務者の一人による相殺等
連帯債務者の一人との間の混同
相対的効力の原則
連帯債務者間の求償権
通知を怠った連帯債務者の求償の制限
償還をする資力のない者の負担部分の分担
連帯債務者の一人との間の免除等と求償権
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 保証の成立・範囲
保証人の責任等
保証債務の範囲
保証人の負担と主たる債務の目的又は態様
取り消すことができる債務の保証
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 保証人の要件
保証人の要件
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 催告・検索の抗弁と連帯保証
連帯保証の場合の特則
催告の抗弁及び検索の抗弁の効果
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 共同保証(分別の利益)
数人の保証人がある場合
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 生じた事由の効力
主たる債務者について生じた事由の効力
連帯保証人について生じた事由の効力
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 情報提供義務
主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務
主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 受託保証人の求償
委託を受けた保証人の求償権
委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権
委託を受けた保証人の事前の求償権
主たる債務者が保証人に対して償還をする場合
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 無委託保証人の求償
委託を受けない保証人の求償権
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 通知を怠った場合の求償制限
通知を怠った保証人の求償の制限等
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第1目 総則 › 連帯債務者の保証人・共同保証人間の求償
共同保証人間の求償権
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第3目 事業に係る債務についての保証契約の特則
契約締結時の情報の提供義務
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第2目 個人根保証契約
個人根保証契約の保証人の責任等
個人貸金等根保証契約の元本確定期日
個人根保証契約の元本の確定事由
保証人が法人である根保証契約の求償権
第3節 多数当事者の債権及び債務 › 第5款 保証債務 › 第3目 事業に係る債務についての保証契約の特則
公正証書の作成と保証の効力
公正証書の作成と求償権についての保証の効力
公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外
第4節 債権の譲渡
債権の譲渡性
譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託
譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え
預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力
将来債権の譲渡性
- 172将来債権の譲渡
債権の譲渡の対抗要件
- 169債権譲渡の対抗要件
- 170債権の二重譲渡と到達時説
- 172将来債権の譲渡
債権の譲渡における債務者の抗弁
- 173抗弁の承継
債権の譲渡における相殺権
第5節 債務の引受け › 第1款 併存的債務引受
併存的債務引受の要件及び効果
併存的債務引受における引受人の抗弁等
第5節 債務の引受け › 第2款 免責的債務引受
免責的債務引受の要件及び効果
免責的債務引受における引受人の抗弁等
免責的債務引受における引受人の求償権
免責的債務引受による担保の移転
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 弁済・第三者の弁済
弁済
- 176弁済と弁済の提供
第三者の弁済
- 177第三者による弁済
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 弁済として引き渡した物
弁済として引き渡した物の取戻し
- 177第三者による弁済
弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等
- 177第三者による弁済
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 預貯金口座への払込み
預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済
- 178受領権者以外への弁済
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 受領権者以外への弁済
受領権者としての外観を有する者に対する弁済
- 178受領権者以外への弁済
- 189預金担保貸付けと預金者の認定
受領権者以外の者に対する弁済
- 178受領権者以外への弁済
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 差押えを受けた債権の弁済
差押えを受けた債権の第三債務者の弁済
- 178受領権者以外への弁済
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 代物弁済
代物弁済
- 183代物弁済と供託
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 弁済の目的物・場所・費用
特定物の現状による引渡し
- 152特定物債権と種類債権
- 178受領権者以外への弁済
弁済の場所及び時間
- 151債権とは何か
- 179弁済の充当と受取証書
弁済の費用
- 179弁済の充当と受取証書
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 受取証書・債権証書
受取証書の交付請求等
債権証書の返還請求
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 弁済の充当
同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当
- 179弁済の充当と受取証書
元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当
- 179弁済の充当と受取証書
合意による弁済の充当
- 179弁済の充当と受取証書
数個の給付をすべき場合の充当
- 179弁済の充当と受取証書
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第1目 総則 › 弁済の提供
弁済の提供の効果
- 176弁済と弁済の提供
弁済の提供の方法
- 176弁済と弁済の提供
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第2目 弁済の目的物の供託
供託
- 183代物弁済と供託
供託の方法
- 183代物弁済と供託
供託物の取戻し
- 183代物弁済と供託
供託に適しない物等
- 183代物弁済と供託
供託物の還付請求等
- 183代物弁済と供託
第6節 債権の消滅 › 第1款 弁済 › 第3目 弁済による代位
弁済による代位の要件
- 180弁済による代位
- 180弁済による代位
弁済による代位の効果
一部弁済による代位
- 180弁済による代位
債権者による債権証書の交付等
債権者による担保の喪失等
第6節 債権の消滅 › 第2款 相殺
相殺の要件等
相殺の方法及び効力
履行地の異なる債務の相殺
時効により消滅した債権を自働債権とする相殺
不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止
差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止
差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止
- 187差押えと相殺(511条)
相殺の充当
- 188相殺の遡及効と相殺の充当
- 188相殺の遡及効と相殺の充当
第6節 債権の消滅 › 第3款 更改
更改
- 191更改・免除・混同
債務者の交替による更改
- 191更改・免除・混同
債権者の交替による更改
- 191更改・免除・混同
更改後の債務への担保の移転
- 191更改・免除・混同
第6節 債権の消滅 › 第4款 免除
- 191更改・免除・混同
第6節 債権の消滅 › 第5款 混同
- 191更改・免除・混同
第7節 有価証券 › 第1款 指図証券
指図証券の譲渡
第2章 契約162条
第1節 総則 › 第1款 契約の成立 › 契約自由・成立
契約の締結及び内容の自由
契約の成立と方式
第1節 総則 › 第1款 契約の成立 › 申込みと承諾
承諾の期間の定めのある申込み
- 228契約の成立と申込みの効力
遅延した承諾の効力
- 229承諾の効力と懸賞広告
承諾の期間の定めのない申込み
- 228契約の成立と申込みの効力
申込者の死亡等
- 228契約の成立と申込みの効力
承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期
- 229承諾の効力と懸賞広告
申込みに変更を加えた承諾
- 229承諾の効力と懸賞広告
第1節 総則 › 第1款 契約の成立 › 懸賞広告
懸賞広告
- 229承諾の効力と懸賞広告
指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告
- 229承諾の効力と懸賞広告
指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告
- 229承諾の効力と懸賞広告
懸賞広告の撤回の方法
- 229承諾の効力と懸賞広告
懸賞広告の報酬を受ける権利
- 229承諾の効力と懸賞広告
優等懸賞広告
- 229承諾の効力と懸賞広告
第1節 総則 › 第2款 契約の効力
同時履行の抗弁
債務者の危険負担等
第三者のためにする契約
- 237第三者のためにする契約
第三者の権利の確定
- 237第三者のためにする契約
債務者の抗弁
- 237第三者のためにする契約
第1節 総則 › 第3款 契約上の地位の移転
第1節 総則 › 第4款 契約の解除
解除権の行使
- 238解除の意義と解除権の行使
催告による解除
催告によらない解除
債権者の責めに帰すべき事由による場合
解除権の不可分性
- 238解除の意義と解除権の行使
- 239解除権の消滅
解除の効果
- 173抗弁の承継
- 235危険負担の履行拒絶権と危険の移転
- 240解除の効果と原状回復義務
- 241解除と第三者
- 246売買の成立と手付
契約の解除と同時履行
催告による解除権の消滅
- 239解除権の消滅
解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅
- 239解除権の消滅
第1節 総則 › 第5款 定型約款
定型約款の合意
定型約款の内容の表示
定型約款の変更
- 231定型約款の変更
第2節 贈与
贈与
- 245典型契約の地図と贈与
書面によらない贈与の解除
- 245典型契約の地図と贈与
贈与者の引渡義務等
- 245典型契約の地図と贈与
- 255準消費貸借と貸主の担保責任
定期贈与
- 245典型契約の地図と贈与
負担付贈与
死因贈与
- 245典型契約の地図と贈与
第3節 売買 › 第1款 総則
売買の一方の予約
- 246売買の成立と手付
- 247買戻しと再売買の予約
手付
- 246売買の成立と手付
売買契約に関する費用
- 246売買の成立と手付
有償契約への準用
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 対抗要件・他人物売買
権利移転の対抗要件に係る売主の義務
他人の権利の売買における売主の義務
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 契約不適合(追完・減額・損賠解除)
買主の追完請求権
買主の代金減額請求権
買主の損害賠償請求及び解除権の行使
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 権利の契約不適合
移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 担保責任の期間制限
目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 危険の移転
目的物の滅失等についての危険の移転
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 競売・債権の売主の担保責任
競売における担保責任等
債権の売主の担保責任
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 抵当権等がある場合の費用償還
抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 担保責任免除特約
担保責任を負わない旨の特約
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 代金の支払
果実の帰属及び代金の利息の支払
第3節 売買 › 第2款 売買の効力 › 代金支払拒絶・供託請求
権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶
抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
第3節 売買 › 第3款 買戻し
買戻しの特約
- 247買戻しと再売買の予約
買戻しの期間
- 247買戻しと再売買の予約
買戻しの特約の対抗力
- 247買戻しと再売買の予約
買戻しの実行
- 247買戻しと再売買の予約
第4節 交換
第5節 消費貸借
消費貸借
書面でする消費貸借等
準消費貸借
利息
貸主の引渡義務等
返還の時期
価額の償還
第6節 使用貸借
使用貸借
借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除
借主による使用及び収益
借用物の費用の負担
貸主の引渡義務等
期間満了等による使用貸借の終了
使用貸借の解除
借主による収去等
損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
第7節 賃貸借 › 第1款 総則
賃貸借
短期賃貸借
賃貸借の存続期間
第7節 賃貸借 › 第2款 賃貸借の効力 › 対抗力・賃貸人たる地位の移転
不動産賃貸借の対抗力
不動産の賃貸人たる地位の移転
合意による不動産の賃貸人たる地位の移転
第7節 賃貸借 › 第2款 賃貸借の効力 › 賃借人の妨害停止請求
不動産の賃借人による妨害の停止の請求等
第7節 賃貸借 › 第2款 賃貸借の効力 › 修繕
賃貸人による修繕等
賃借人の意思に反する保存行為
賃借人による修繕
第7節 賃貸借 › 第2款 賃貸借の効力 › 費用償還
賃借人による費用の償還請求
第7節 賃貸借 › 第2款 賃貸借の効力 › 賃料減額・一部滅失
賃借物の一部滅失等による賃料の減額等
第7節 賃貸借 › 第2款 賃貸借の効力 › 譲渡・転貸
賃借権の譲渡及び転貸の制限
転貸の効果
第7節 賃貸借 › 第2款 賃貸借の効力 › 賃料支払・通知義務・用法
賃料の支払時期
賃借人の通知義務
賃借人による使用及び収益
第7節 賃貸借 › 第3款 賃貸借の終了
賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了
期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ
賃貸借の更新の推定等
賃貸借の解除の効力
賃借人の原状回復義務
使用貸借の規定の準用
第7節 賃貸借 › 第4款 敷金
第8節 雇用
雇用
- 272雇用と請負の意義
報酬の支払時期
第9節 請負
請負
- 272雇用と請負の意義
報酬の支払時期
注文者が受ける利益の割合に応じた報酬
請負人の担保責任の制限
目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
注文者による契約の解除
第10節 委任 › 委任の意義
委任
- 275委任の意義と受任者の義務
第10節 委任 › 受任者の義務
受任者の注意義務
復受任者の選任等
受任者による報告
- 275委任の意義と受任者の義務
受任者による受取物の引渡し等
- 275委任の意義と受任者の義務
受任者の金銭の消費についての責任
- 275委任の意義と受任者の義務
第10節 委任 › 報酬
受任者の報酬
成果等に対する報酬
第10節 委任 › 費用・損害の償還
受任者による費用の前払請求
受任者による費用等の償還請求等
第10節 委任 › 委任の解除
委任の解除
委任の解除の効力
第10節 委任 › 委任の終了
委任の終了事由
委任の終了の対抗要件
第10節 委任 › 準委任
準委任
- 275委任の意義と受任者の義務
第11節 寄託 › 寄託の成立・受取り前の解除
寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等
第11節 寄託 › 受寄者の義務
寄託物の使用及び第三者による保管
無報酬の受寄者の注意義務
受寄者の通知義務等
第11節 寄託 › 寄託者の責任・返還
寄託者による損害賠償
寄託者による返還請求等
寄託物の返還の時期
寄託物の返還の場所
第11節 寄託 › 期間制限・委任の準用
損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
委任の規定の準用
第11節 寄託 › 混合寄託・消費寄託
混合寄託
消費寄託
第12節 組合 › 組合契約
組合契約
他の組合員の債務不履行
組合員の一人についての意思表示の無効等
第12節 組合 › 組合財産・出資
組合財産の共有
第12節 組合 › 業務執行・組合代理
業務の決定及び執行の方法
組合の代理
委任の規定の準用
第12節 組合 › 損益分配・組合債権者
組合員の損益分配の割合
組合の債権者の権利の行使
第12節 組合 › 持分処分・組合員の債権者
組合員の持分の処分及び組合財産の分割
組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止
第12節 組合 › 加入・脱退・除名
組合員の加入
組合員の脱退
組合員の除名
脱退した組合員の責任等
脱退した組合員の持分の払戻し
第12節 組合 › 解散・清算
組合の解散事由
清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法
第13節 終身定期金
終身定期金契約
終身定期金契約の解除
第14節 和解
和解
和解の効力
第4章 不当利得1条
不当利得の返還義務
第5章 不法行為9条
一般不法行為・損害
不法行為による損害賠償
近親者に対する損害の賠償
監督義務者責任
責任無能力者の監督義務者等の責任
- 不法行為(5)準備中
使用者責任
使用者等の責任
- 不法行為(5)準備中
工作物責任
土地の工作物等の占有者及び所有者の責任
- 不法行為(6)準備中
動物占有者の責任
動物の占有者等の責任
- 不法行為(6)準備中
共同不法行為
共同不法行為者の責任
- 214不可分債権・不可分債務と不真正連帯債務(428条〜431条)
- 共同不法行為719条準備中
消滅時効
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
論文動画・規範カードから引く
規範カード11枚
確定日付ある証書による通知の競合
- 170債権の二重譲渡と到達時説
劣後譲受人への弁済と478条
- 178受領権者以外への弁済
478条の「過失」(相当な理由)
- 178受領権者以外への弁済
債権譲渡と相殺
相殺適状の要件
自働債権の時効消滅後の相殺
相殺禁止(悪意による不法行為・生命身体の侵害)
差押えと相殺
- 187差押えと相殺(511条)
相殺権の濫用
- 187差押えと相殺(511条)
賃借権付建物の売買と敷地の欠陥
地上権付建物の売買と敷地の欠陥
条文から引く
相続・第3章 相続の効力2条
第1節 総則
共同相続における権利の承継の対抗要件
- 遺産分割(2)準備中
第2節 相続分
期間経過後の遺産の分割における相続分
- 相続分(2)準備中
刑法 ロードマップ
条文から引く
第1章 通則6条
場所的適用範囲(国内犯・国外犯)
すべての者の国外犯
公務員の国外犯
外国判決の効力
外国判決の効力
刑の変更(軽い法の適用)
第2章 刑9条
刑の種類と軽重
刑の種類
刑の軽重
主刑(死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料)
死刑
拘禁刑
罰金
拘留
科料
没収・追徴
没収
追徴
第4章 刑の執行猶予10条
全部執行猶予の要件・保護観察
刑の全部の執行猶予
刑の全部の執行猶予中の保護観察
全部執行猶予の取消し・期間経過
刑の全部の執行猶予の必要的取消し
刑の全部の執行猶予の裁量的取消し
刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果
一部執行猶予の要件・保護観察
刑の一部の執行猶予
刑の一部の執行猶予中の保護観察
一部執行猶予の取消し・期間経過
刑の一部の執行猶予の必要的取消し
刑の一部の執行猶予の裁量的取消し
刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果
第6章 刑の時効及び刑の消滅1条
刑の消滅
第7章 犯罪の不成立及び刑の減免6条
正当行為
正当行為
正当防衛・過剰防衛
正当防衛
緊急避難・過剰避難
緊急避難
故意・錯誤
責任能力(心神喪失・耗弱・刑事未成年)
第8章 未遂罪2条
未遂減免
未遂罪
第9章 併合罪5条
併合罪の意義
併合罪
併合罪の処断(併科制限・加重・罰金・没収)
併科の制限
有期拘禁刑の加重
罰金の併科等
科刑上一罪(観念的競合・牽連犯)
一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理
第13章 加重減軽の方法4条
法律上の減軽の方法
端数の切捨て
酌量減軽の方法
加重減軽の順序
論文動画・規範カードから引く
論文動画25本
規範カード28枚
因果関係の判断基準(危険の現実化説)
不真正不作為犯の実行行為性
因果関係の錯誤
具体的事実の錯誤(客体の錯誤)
信頼の原則
「やむを得ずにした行為」(防衛行為の相当性)
防衛の意思
原因において自由な行為
早すぎた構成要件の実現と実行の着手
中止犯の「自己の意思により」(任意性)
- 61中止未遂①
- 62中止未遂②
- 77共同正犯の中止未遂と身分犯
中止犯の「中止した」(真摯な努力)
- 61中止未遂①
- 62中止未遂②
- 77共同正犯の中止未遂と身分犯
中止行為と結果の不発生の因果関係
- 61中止未遂①
- 62中止未遂②
- 77共同正犯の中止未遂と身分犯
不能犯と未遂犯の区別
- 63不能犯
共同正犯内の錯誤(部分的犯罪共同説)
- 42正当防衛の急迫性
- 67共同正犯と従属性
- 70共謀共同正犯の成立要件
- 89共犯の錯誤
承継的共同正犯
教唆犯内の錯誤
- 82教唆犯
- 83未遂の教唆と教唆犯の故意
- 89共犯の錯誤
- 90共犯の錯誤②
未遂の教唆(教唆犯の故意の内容)
- 82教唆犯
- 83未遂の教唆と教唆犯の故意
- 89共犯の錯誤
- 90共犯の錯誤②
幇助の因果関係(要否と程度)
65条1項の「共犯」と共同正犯
- 78身分犯と共犯
- 136事後強盗の共犯と昏酔強盗
承継的共同正犯と同時傷害の特例
同時傷害の特例と傷害致死罪
事後強盗罪の法的性質(真正身分犯説)
事後強盗罪の「暴行」と窃盗の機会
条文から引く
第2章 内乱に関する罪1条
内乱
- 184内乱罪と外患誘致罪
第5章 公務の執行を妨害する罪7条
公務執行妨害・職務強要
公務執行妨害及び職務強要
封印等破棄
封印等破棄
強制執行妨害
強制執行妨害目的財産損壊等
強制執行行為妨害等
強制執行関係売却妨害
加重封印等破棄等
公契約関係競売等妨害(談合)
公契約関係競売等妨害
第6章 逃走の罪6条
逃走
加重逃走
被拘禁者奪取
逃走援助
看守者等による逃走援助
未遂罪
第9章 放火及び失火の罪9条
放火(現住・非現住・建造物等以外)
現住建造物等放火
非現住建造物等放火
建造物等以外放火
延焼
延焼
未遂・予備
未遂罪
予備
自己の物の特例
差押え等に係る自己の物に関する特例
失火・激発物破裂
失火
業務上失火等
第15章 飲料水に関する罪1条
水道毒物等混入及び同致死
第16章 通貨偽造の罪6条
通貨偽造及び行使等
外国通貨偽造及び行使等
偽造通貨等収得
未遂罪
収得後知情行使等
通貨偽造等準備
第17章 文書偽造の罪9条
詔書・公文書偽造
詔書偽造等
公文書偽造等
- 172公文書偽造等罪155条
虚偽公文書作成・公正証書原本不実記載
虚偽公文書作成等
公正証書原本不実記載等
偽造公文書行使
偽造公文書行使等
私文書偽造
私文書偽造等
虚偽診断書等作成
虚偽診断書等作成
偽造私文書等行使
偽造私文書等行使
電磁的記録不正作出・供用
電磁的記録不正作出及び供用
第18章 有価証券偽造の罪6条
有価証券偽造等
偽造有価証券行使等
支払用カード電磁的記録不正作出等
不正電磁的記録カード所持
支払用カード電磁的記録不正作出準備
第18章の2 支払用カード電磁的記録に関する罪5条
偽造有価証券行使等
支払用カード電磁的記録不正作出等
不正電磁的記録カード所持
支払用カード電磁的記録不正作出準備
第19章 印章偽造の罪7条
御璽偽造及び不正使用等
公印偽造及び不正使用等
公記号偽造及び不正使用等
私印偽造及び不正使用等
未遂罪
不正指令電磁的記録作成等
不正指令電磁的記録取得等
第19章の2 不正指令電磁的記録に関する罪3条
未遂罪
不正指令電磁的記録作成等
不正指令電磁的記録取得等
第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪8条
公然わいせつ・わいせつ物頒布
公然わいせつ
わいせつ物頒布等
不同意わいせつ・不同意性交等
不同意わいせつ
不同意性交等
- 115不同意性交等罪と致死傷罪
監護者わいせつ・性交等
監護者わいせつ及び監護者性交等
- 115不同意性交等罪と致死傷罪
未遂・致死傷
未遂罪
不同意わいせつ等致死傷
- 115不同意性交等罪と致死傷罪
第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪5条
礼拝所不敬及び説教等妨害
- 183賭博罪と死体損壊等罪
墳墓発掘
- 183賭博罪と死体損壊等罪
死体損壊等
- 183賭博罪と死体損壊等罪
墳墓発掘死体損壊等
- 183賭博罪と死体損壊等罪
変死者密葬
- 183賭博罪と死体損壊等罪
第25章 汚職の罪10条
職権濫用・特別公務員暴行陵虐
公務員職権濫用
特別公務員職権濫用
特別公務員暴行陵虐
特別公務員職権濫用等致死傷
単純収賄・受託収賄・事前収賄
収賄、受託収賄及び事前収賄
第三者供賄
第三者供賄
- 205第三者供賄罪と加重収賄罪
加重収賄・事後収賄
加重収賄及び事後収賄
あっせん収賄
あっせん収賄
賄賂の没収・追徴
没収及び追徴
贈賄
贈賄
- 207贈賄罪と恐喝された贈賄者
第26章 殺人の罪4条
殺人
予備
自殺関与及び同意殺人
未遂罪
第27章 傷害の罪6条
傷害・傷害致死
傷害
傷害致死
現場助勢・同時傷害の特例
現場助勢
- 103同時傷害の特例207条
同時傷害の特例
- 103同時傷害の特例207条
暴行
暴行
凶器準備集合・結集
凶器準備集合及び結集
- 103同時傷害の特例207条
第29章 堕胎の罪5条
堕胎
- 108堕胎罪と胎児性傷害
同意堕胎及び同致死傷
- 108堕胎罪と胎児性傷害
業務上堕胎及び同致死傷
- 108堕胎罪と胎児性傷害
不同意堕胎
- 108堕胎罪と胎児性傷害
不同意堕胎致死傷
- 108堕胎罪と胎児性傷害
第33章 略取、誘拐及び人身売買の罪8条
未成年者略取・誘拐
未成年者略取及び誘拐
営利目的等略取・誘拐
営利目的等略取及び誘拐
身の代金目的略取等
身の代金目的略取等
被略取者引渡し等
被略取者引渡し等
未遂・解放減軽・予備
未遂罪
解放による刑の減軽
身の代金目的略取等予備
親告罪
親告罪
第34章 名誉に対する罪4条
名誉毀損
- 119名誉毀損罪の成立要件
- 120真実性の証明による不処罰
公共の利害に関する場合の特例
- 120真実性の証明による不処罰
侮辱
- 121真実性の錯誤と侮辱罪
親告罪
- 119名誉毀損罪の成立要件
第35章 信用及び業務に対する罪3条
信用毀損及び業務妨害
- 122信用毀損罪と業務妨害罪の「業務」
- 123業務妨害罪と公務
威力業務妨害
- 122信用毀損罪と業務妨害罪の「業務」
- 123業務妨害罪と公務
電子計算機損壊等業務妨害
第36章 窃盗及び強盗の罪12条
窃盗・不動産侵奪
窃盗
- 127窃盗罪の保護法益
- 128窃盗罪の客体と占有の意義
- 129死者の占有
- 130窃盗罪の着手・既遂時期
- 131不法領得の意思
- 152業務上横領罪・占有離脱物横領罪
不動産侵奪
強盗(1項・2項)
強盗
強盗予備
強盗予備
事後強盗・昏酔強盗
事後強盗
- 135事後強盗罪と窃盗の機会
昏こん酔強盗
- 136事後強盗の共犯と昏酔強盗
強盗致死傷
強盗致死傷
- 137強盗致死傷罪と死傷の原因
強盗・不同意性交等
強盗・不同意性交等及び同致死
他人占有等の自己の財物
他人の占有等に係る自己の財物
- 127窃盗罪の保護法益
未遂罪
未遂罪
親族相盗例
親族間の犯罪に関する特例
- 132不動産侵奪罪・親族相盗例
電気の財物みなし
電気
第40章 毀棄及び隠匿の罪8条
文書毀棄(公用・私用)
公用文書等毀棄
私用文書等毀棄
建造物損壊・器物損壊
建造物等損壊及び同致死傷
器物損壊等
自己の物の損壊・境界損壊
自己の物の損壊等
境界損壊
信書隠匿
信書隠匿
親告罪
親告罪
論文動画・規範カードから引く
論文動画5本
規範カード9枚
承継的共同正犯
65条1項の「共犯」と共同正犯
- 78身分犯と共犯
- 136事後強盗の共犯と昏酔強盗
承継的共同正犯と同時傷害の特例
同時傷害の特例と傷害致死罪
事後強盗罪の法的性質(真正身分犯説)
事後強盗罪の「暴行」と窃盗の機会
本権のない者との委託信任関係の保護
犯人隠避罪の「隠避」の意義
- 191犯人蔵匿罪・犯人隠避罪
民事訴訟法 ロードマップ
条文から引く
第1章 通則11条
裁判所及び当事者の責務
最高裁判所規則
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 国際裁判管轄の通則
職権証拠調べ
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 管轄権の発生原因(住所・契約・消費者)
被告の住所等による管轄権
- 16国際裁判管轄
契約上の債務に関する訴え等の管轄権
- 16国際裁判管轄
消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権
- 16国際裁判管轄
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 国際的な専属管轄
管轄権の専属
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 併合・合意・応訴による管轄権
併合請求における管轄権
- 16国際裁判管轄
管轄権に関する合意
応訴による管轄権
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 特別の事情による却下
特別の事情による訴えの却下
第2章 裁判所32条
最高裁判所規則
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 国際裁判管轄の通則
職権証拠調べ
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 管轄権の発生原因(住所・契約・消費者)
被告の住所等による管轄権
- 16国際裁判管轄
契約上の債務に関する訴え等の管轄権
- 16国際裁判管轄
消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権
- 16国際裁判管轄
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 国際的な専属管轄
管轄権の専属
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 併合・合意・応訴による管轄権
併合請求における管轄権
- 16国際裁判管轄
管轄権に関する合意
応訴による管轄権
第1節 日本の裁判所の管轄権 › 特別の事情による却下
特別の事情による訴えの却下
第2節 管轄 › 普通裁判籍
普通裁判籍による管轄
第2節 管轄 › 特別裁判籍(財産権上の訴え等)
財産権上の訴え等についての管轄
第2節 管轄 › 知的財産訴訟の管轄
特許権等に関する訴え等の管轄
意匠権等に関する訴えの管轄
第2節 管轄 › 併合請求の管轄
併合請求における管轄
第2節 管轄 › 訴額の算定
訴訟の目的の価額の算定
併合請求の場合の価額の算定
第2節 管轄 › 管轄裁判所の指定・特例
管轄裁判所の指定
第2節 管轄 › 合意管轄
管轄の合意
第2節 管轄 › 応訴管轄
応訴管轄
第2節 管轄 › 管轄の通則(専属管轄・標準時)
職権証拠調べ
管轄の標準時
第2節 管轄 › 管轄違いによる移送
管轄違いの場合の取扱い
第2節 管轄 › 裁量移送
遅滞を避ける等のための移送
簡易裁判所の裁量移送
第2節 管轄 › 必要的移送
必要的移送
第2節 管轄 › 移送の制限・知財訴訟の移送
専属管轄の場合の移送の制限
第2節 管轄 › 移送の裁判と拘束力
移送の裁判の拘束力等
第3節 裁判所職員の除斥及び忌避
裁判官の除斥
裁判官の忌避
除斥又は忌避の裁判
裁判所書記官への準用
第3章 当事者30条
第1節 当事者能力及び訴訟能力 › 能力の原則(民法による)
第1節 当事者能力及び訴訟能力 › 法人でない社団の当事者能力
法人でない社団等の当事者能力
第1節 当事者能力及び訴訟能力 › 選定当事者
選定当事者
第1節 当事者能力及び訴訟能力 › 訴訟能力(制限行為能力者・外国人)
未成年者及び成年被後見人の訴訟能力
被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則
外国人の訴訟能力の特則
第1節 当事者能力及び訴訟能力 › 能力欠缺の補正と追認
訴訟能力等を欠く場合の措置等
第1節 当事者能力及び訴訟能力 › 特別代理人
第1節 当事者能力及び訴訟能力 › 法定代理権の消滅・法人の代表者
法人の代表者等への準用
第2節 共同訴訟
共同訴訟の要件
同時審判の申出がある共同訴訟
第3節 訴訟参加 › 補助参加の要件と申出
補助参加
補助参加の申出
補助参加についての異議等
第3節 訴訟参加 › 補助参加人の訴訟行為
補助参加人の訴訟行為等
第3節 訴訟参加 › 参加的効力
補助参加人に対する裁判の効力
第3節 訴訟参加 › 独立当事者参加
第3節 訴訟参加 › 訴訟脱退
第3節 訴訟参加 › 権利承継人の参加
権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等
第3節 訴訟参加 › 訴訟引受け
義務承継人の訴訟引受け
義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け
第3節 訴訟参加 › 共同訴訟参加
第3節 訴訟参加 › 訴訟告知
訴訟告知
第4節 訴訟代理人及び補佐人
訴訟代理人の資格
訴訟代理権の範囲
訴訟代理権の不消滅
法定代理の規定の準用
補佐人
第4章 訴訟費用6条
第1節 訴訟費用の負担 › 負担の原則と例外
訴訟費用の負担の原則
不必要な行為があった場合等の負担
一部敗訴の場合の負担
第1節 訴訟費用の負担 › 負担の裁判・代理人の負担
訴訟費用の負担の裁判
第2節 訴訟費用の担保
担保不提供の効果
第3節 訴訟上の救助
救助の付与
第5章 訴訟手続40条
第1節 訴訟の審理等
映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等
和解の試み等
- 63訴訟上の和解
訴訟手続に関する異議権の喪失
非電磁的訴訟記録の閲覧等
第2節 専門委員等 › 第1款 専門委員
専門委員の関与
専門委員の指定及び任免等
専門委員の除斥及び忌避
第3節 期日及び期間
期日の指定及び変更
期間の計算
期間の伸縮及び付加期間
訴訟行為の追完
第4節 送達 › 第1款 総則
職権送達の原則等
送達報告書
第4節 送達 › 第2款 書類の送達
送達実施機関
交付送達の原則
送達場所
送達場所等の届出
補充送達及び差置送達
書留郵便等に付する送達
第4節 送達 › 第3款 電磁的記録の送達
電子情報処理組織による送達
電子情報処理組織による送達の効力発生の時期
電子情報処理組織による送達を受ける旨の届出をしなければならない者に関する特例
第4節 送達 › 第4款 公示送達
公示送達の要件
公示送達の方法
公示送達の効力発生の時期
第5節 裁判 › 既判力の客観的範囲
第5節 裁判 › 既判力の主観的範囲
確定判決等の効力が及ぶ者の範囲
第5節 裁判 › 判決の確定時期
第5節 裁判 › 定期金賠償判決の変更の訴え
定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え
第5節 裁判 › 外国判決の承認
外国裁判所の確定判決の効力
第6節 訴訟手続の中断及び中止
相手方による受継の申立て
職権による続行命令
- 55当事者尋問と鑑定
裁判所の職務執行不能による中止
電子情報処理組織による申立て等の特例
訴えの提起前における照会
訴えの提起前における証拠収集の処分
第6章 訴えの提起前における証拠収集の処分等4条
電子情報処理組織による申立て等の特例
訴えの提起前における照会
訴えの提起前における証拠収集の処分
第7章 電子情報処理組織による申立て等4条
電子情報処理組織による申立て等の特例
訴えの提起前における照会
訴えの提起前における証拠収集の処分
第一審・第1章 訴え16条
訴え提起の方式
証書真否確認の訴え
証書真否確認の訴え
将来給付の訴え
将来の給付の訴え
請求の併合
訴状審査と訴状却下
裁判長の訴状審査権
訴えの提起の手数料の納付がない場合の訴状却下
- 86控訴と続審制
訴状の送達・期日指定
訴状の送達
口頭弁論期日の指定
訴えの却下(補正不能・費用不納)
口頭弁論を経ない訴えの却下
重複起訴の禁止
重複する訴えの提起の禁止
訴えの変更
訴えの変更
中間確認の訴え
中間確認の訴え
反訴
裁判上の請求と時効
裁判上の請求による時効の完成猶予等
訴訟手続の計画的進行
審理の計画
第一審・第2章 計画審理3条
裁判上の請求と時効
裁判上の請求による時効の完成猶予等
訴訟手続の計画的進行
審理の計画
第一審・第3章 口頭弁論及びその準備26条
第1節 口頭弁論 › 釈明権
釈明権等
第1節 口頭弁論 › 釈明処分
釈明処分
第1節 口頭弁論 › 弁論の併合・分離・再開
第1節 口頭弁論 › 通訳人・弁論能力を欠く者
弁論能力を欠く者に対する措置
第1節 口頭弁論 › 攻撃防御方法の提出時期
攻撃防御方法の提出時期
第1節 口頭弁論 › 時機に後れた攻撃防御方法
時機に後れた攻撃防御方法の却下等
審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下
第1節 口頭弁論 › 訴状等の陳述擬制
第1節 口頭弁論 › 擬制自白
第2節 準備書面等
準備書面
当事者照会
第3節 争点及び証拠の整理手続 › 第1款 準備的口頭弁論
準備的口頭弁論の開始
証明すべき事実の確認等
準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出
第3節 争点及び証拠の整理手続 › 第2款 弁論準備手続
弁論準備手続の開始
弁論準備手続の期日
弁論準備手続における訴訟行為等
受命裁判官による弁論準備手続
弁論準備手続に付する裁判の取消し
弁論準備手続の結果の陳述
弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出
第3節 争点及び証拠の整理手続 › 第3款 書面による準備手続
書面による準備手続の開始
書面による準備手続の方法等
受命裁判官による書面による準備手続
証明すべき事実の確認
書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出
第一審・第4章 証拠52条
第1節 総則 › 自白・顕著な事実
証明することを要しない事実
第1節 総則 › 証拠の申出と採否
証拠の申出
証拠調べを要しない場合
第1節 総則 › 集中証拠調べ
集中証拠調べ
第1節 総則 › 証拠調べの実施場所・不出頭
当事者の不出頭の場合の取扱い
裁判所外における証拠調べ
第1節 総則 › 調査嘱託・参考人等の審尋
調査の嘱託
第2節 証人尋問 › 証人義務・公務員の尋問
証人義務
公務員の尋問
第2節 証人尋問 › 不出頭の制裁・勾引
不出頭に対する過料等
不出頭に対する罰金等
勾こう引
第2節 証人尋問 › 証言拒絶権
証言拒絶権
第2節 証人尋問 › 証言拒絶の手続と制裁
証言拒絶の理由の疎明
証言拒絶についての裁判
証言拒絶に対する制裁
第2節 証人尋問 › 宣誓
宣誓
第2節 証人尋問 › 尋問の順序と方式
尋問の順序
第2節 証人尋問 › 証人の保護(付添い・遮へい・ビデオリンク)
付添い
映像等の送受信による通話の方法による尋問
第2節 証人尋問 › 書面尋問
尋問に代わる書面の提出
第3節 当事者尋問
当事者本人の尋問
不出頭等の効果
虚偽の陳述に対する過料
- 55当事者尋問と鑑定
証人尋問の規定の準用
法定代理人の尋問
第4節 鑑定
鑑定義務
鑑定人の指定
忌避
- 55当事者尋問と鑑定
鑑定人質問
映像等の送受信による通話の方法による陳述
- 55当事者尋問と鑑定
証人尋問の規定の準用
- 55当事者尋問と鑑定
鑑定証人
- 55当事者尋問と鑑定
鑑定の嘱託
- 55当事者尋問と鑑定
第5節 書証 › 書証の申出
書証の申出
第5節 書証 › 文書提出義務
文書提出義務
第5節 書証 › 文書提出命令の申立て・文書の特定
文書提出命令の申立て
- 56書証と二段の推定
文書の特定のための手続
- 56書証と二段の推定
第5節 書証 › 文書提出命令(インカメラ)
文書提出命令等
第5節 書証 › 提出命令に従わない効果
当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果
第三者が文書提出命令に従わない場合の過料
第5節 書証 › 文書送付嘱託・留置
文書送付の嘱託
文書の留置等
- 56書証と二段の推定
第5節 書証 › 文書の成立の真正
文書の成立
- 56書証と二段の推定
第5節 書証 › 筆跡対照・成立否認の制裁
筆跡等の対照による証明
- 56書証と二段の推定
第5節 書証 › 準文書
文書に準ずる物件への準用
第5節の二 電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ
電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出
第6節 検証
検証の目的の提示等
映像等の送受信による方法による検証
検証の際の鑑定
第7節 証拠保全
証拠保全
第一審・第5章 判決16条
終局判決・一部判決
当事者欠席時の終局判決
中間判決
中間判決
判決事項(処分権主義)
自由心証主義
損害額の認定
損害額の認定
直接主義
直接主義
判決の言渡しと判決書
言渡しの方式
言渡しの方式の特則
電子判決書等の送達
変更判決・更正決定
判決の更正決定
仮執行の宣言
仮執行の宣言
第一審・第6章 裁判によらない訴訟の完結7条
訴えの取下げの効果
訴えの取下げの擬制
和解条項案の書面による受諾
- 63訴訟上の和解
裁判所等が定める和解条項
- 63訴訟上の和解
請求の放棄又は認諾
和解等に係る電子調書の効力
第一審・第8章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則8条
簡裁の訴え提起
手続の特色
口頭による訴えの提起
起訴前の和解・和解に代わる決定
訴え提起前の和解
和解に代わる決定
- 63訴訟上の和解
審理の簡略化
準備書面の省略等
続行期日における陳述の擬制
映像等の送受信による通話の方法による尋問
尋問等に代わる書面の提出
上訴・第1章 控訴19条
控訴の対象
控訴をすることができる判決等
控訴裁判所の判断を受ける裁判
控訴権の放棄
控訴権の放棄
控訴期間
控訴の提起と控訴状審査
控訴提起の方式
- 86控訴と続審制
裁判長の控訴状審査権等
- 86控訴と続審制
口頭弁論を経ない控訴の却下
控訴の取下げ
控訴の取下げ
- 86控訴と続審制
附帯控訴
附帯控訴
控訴審の審理(続審制)
口頭弁論の範囲等
第一審の訴訟行為の効力等
- 86控訴と続審制
控訴審での反訴
反訴の提起等
攻撃防御方法の提出期間
攻撃防御方法の提出等の期間
- 86控訴と続審制
控訴棄却
控訴棄却
- 86控訴と続審制
不利益変更禁止
第一審判決の取消し及び変更の範囲
差戻し
事件の差戻し
- 86控訴と続審制
- 86控訴と続審制
管轄違いによる移送
第一審の管轄違いを理由とする移送
- 86控訴と続審制
上訴・第2章 上告10条
上告裁判所
上告裁判所
上告理由
上告の却下
原裁判所による上告の却下
上告裁判所による上告の却下等
上告受理の申立て
上告受理の申立て
口頭弁論を経ない上告棄却
口頭弁論を経ない上告の棄却
調査の範囲・事実の拘束
調査の範囲
原判決の確定した事実の拘束
破棄差戻し
破棄差戻し等
破棄自判
破棄自判
上訴・第3章 抗告9条
抗告をすることができる裁判
- 89抗告と許可抗告
再抗告
- 89抗告と許可抗告
控訴又は上告の規定の準用
- 89抗告と許可抗告
即時抗告期間
- 89抗告と許可抗告
原裁判所等による更正
- 89抗告と許可抗告
原裁判の執行停止
- 89抗告と許可抗告
口頭弁論に代わる審尋
- 89抗告と許可抗告
特別抗告
- 89抗告と許可抗告
許可抗告
- 89抗告と許可抗告
第6編 少額訴訟に関する特則17条
少額訴訟の要件等
反訴の禁止
一期日審理の原則
証人等の尋問
通常の手続への移行
判決の言渡し
判決による支払の猶予
仮執行の宣言
控訴の禁止
異議後の審理及び裁判
異議後の判決に対する不服申立て
法定審理期間訴訟手続の要件
法定審理期間訴訟手続の審理
通常の手続への移行
法定審理期間訴訟手続の電子判決書
控訴の禁止
異議後の審理及び裁判
第7編 法定審理期間訴訟手続に関する特則6条
法定審理期間訴訟手続の要件
法定審理期間訴訟手続の審理
通常の手続への移行
法定審理期間訴訟手続の電子判決書
控訴の禁止
異議後の審理及び裁判
督促・第1章 総則11条
支払督促の申立て
支払督促の要件
支払督促の発付と送達
支払督促の発付等
電子支払督促の記録事項
電子支払督促の送達
督促異議と仮執行宣言
仮執行の宣言前の督促異議
仮執行の宣言
期間の徒過による支払督促の失効
仮執行の宣言後の督促異議
督促異議の却下
督促異議の申立てによる訴訟への移行
支払督促の効力
支払督促の効力
第9編 執行停止1条
執行停止の裁判
論文動画・規範カードから引く
論文動画48本
刑事訴訟法 ロードマップ
条文から引く
第2章 裁判所職員の除斥及び忌避1条
第4章 弁護及び補佐15条
弁護人の選任(私選)
被告人の国選弁護
被疑者国選弁護
国選弁護人の選任・解任
接見交通
弁護人の書類・証拠物の閲覧謄写
弁護人の独立行為権・補佐人
第6章 書類及び送達1条
第7章 期間1条
第8章 被告人の召喚、勾引及び勾留17条
召喚・勾引・勾留の要件と勾留質問
勾引状・勾留状の執行
弁護人選任権の告知・勾留の通知
被告人の接見と接見禁止
勾留理由開示
勾留の取消し
保釈
- 91被告人勾留と保釈
- 91被告人勾留と保釈
- 91被告人勾留と保釈
- 91被告人勾留と保釈
- 91被告人勾留と保釈
- 91被告人勾留と保釈
勾留の執行停止・保釈中の遵守事項
保釈等の取消しと再収容
- 91被告人勾留と保釈
監督者制度
- 91被告人勾留と保釈
第9章 押収、捜索等17条
差押え・提出命令・領置・捜索
電磁的記録提供命令
押収拒絶権(公務上・業務上の秘密)
差押状・捜索状と執行
執行の規律(立会い・夜間執行等)
押収物の保管・還付
第11章 証人尋問15条
証人適格・召喚・公務上の秘密
証言拒絶権
不出頭の制裁と勾引
宣誓・推測事項の供述・立会い
刑事免責
証人の保護(付添い・遮へい・ビデオリンク)
第14章 証拠保全1条
第16章 費用の補償1条
- 167再審公判と非常上告
第一審・第1章 捜査44条
捜査機関と通則
任意捜査・被疑者の取調べ
通常逮捕と逮捕後の手続
被疑者の勾留
緊急逮捕
- 25逮捕③緊急逮捕
現行犯逮捕
令状による捜索・差押え等
逮捕に伴う捜索・差押え等
領置・準用・罰則・通信傍受
第三者の取調べ・鑑定嘱託・証人尋問請求
検視
告訴
告訴・告発の手続
事件の送致
第一審・第2章 公訴14条
国家訴追主義・起訴便宜主義
公訴時効
公訴の提起(起訴状・訴因・起訴状一本主義)
公訴の取消し
事件の送致・不起訴処分の告知
付審判請求(準起訴手続)
第一審・第3章 公判117条
第1節 公判準備及び公判手続 › 起訴状謄本の送達と個人特定事項の秘匿
第1節 公判準備及び公判手続 › 公判期日の指定・変更と出頭
- 91被告人勾留と保釈
第1節 公判準備及び公判手続 › 第1回期日前の勾留処分・期日外の証人尋問
第1節 公判準備及び公判手続 › 開示証拠の目的外使用の禁止
第1節 公判準備及び公判手続 › 連日的開廷・被告人の出頭と在廷
第1節 公判準備及び公判手続 › 必要的弁護
第1節 公判準備及び公判手続 › 被害者特定事項の秘匿
第1節 公判準備及び公判手続 › 冒頭手続・簡易公判手続
第1節 公判準備及び公判手続 › 証拠調べの時期・被害者の意見陳述・論告
第1節 公判準備及び公判手続 › 訴訟指揮
第1節 公判準備及び公判手続 › 冒頭陳述・証拠調べ請求・証拠開示
第1節 公判準備及び公判手続 › 証人等の保護のための開示制限
第1節 公判準備及び公判手続 › 検察官の取調べ請求義務(2号書面・自白・録音録画)
第1節 公判準備及び公判手続 › 証拠調べの方式
第1節 公判準備及び公判手続 › 証明力を争う機会・証拠調べへの異議
- 123伝聞供述と再伝聞
第1節 公判準備及び公判手続 › 被告人の黙秘権・被告人質問
第1節 公判準備及び公判手続 › 訴因変更
第1節 公判準備及び公判手続 › 弁論の分離・併合・再開
第1節 公判準備及び公判手続 › 公判手続の停止・更新
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第1款 公判前整理手続 › 第2目 争点及び証拠の整理
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第1款 公判前整理手続 › 第1目 通則
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第1款 公判前整理手続 › 第2目 争点及び証拠の整理
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第1款 公判前整理手続 › 第3目 証拠開示に関する裁定
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第2款 期日間整理手続
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第3款 公判手続の特例
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第1款 公判前整理手続 › 第1目 通則
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第3款 公判手続の特例
第3節 被害者参加
第2節 争点及び証拠の整理手続 › 第1款 公判前整理手続 › 第1目 通則
第4節 証拠 › 証拠裁判主義・自由心証主義
- 97証拠裁判主義と公知の事実
- 102証拠の関連性
- 121公判廷での再現写真の提示と調書への添付
- 154量刑と余罪考慮
第4節 証拠 › 自白法則・補強法則
第4節 証拠 › 伝聞法則
第4節 証拠 › 被告人以外の者の供述書面(321条書面)
第4節 証拠 › ビデオリンク調書・録音録画記録媒体
第4節 証拠 › 被告人の供述書面
第4節 証拠 › 特信書面
- 122特信文書(323条)
第4節 証拠 › 伝聞供述
第4節 証拠 › 任意性の調査
- 123伝聞供述と再伝聞
第4節 証拠 › 同意書面
第4節 証拠 › 合意書面
- 124同意と合意書面
第4節 証拠 › 弾劾証拠
第5節 公判の裁判 › 管轄違い・移送
第5節 公判の裁判 › 有罪判決(刑の言渡し・免除・理由)
- 150有罪判決と罪となるべき事実
- 154量刑と余罪考慮
第5節 公判の裁判 › 無罪
- 101挙証責任と無罪推定
- 150有罪判決と罪となるべき事実
第5節 公判の裁判 › 免訴・公訴棄却と再起訴の制限
第5節 公判の裁判 › 判決の告知
- 149裁判の意義と種類
第5節 公判の裁判 › 判決宣告と保釈・勾留の効力
- 149裁判の意義と種類
- 149裁判の意義と種類
第4節 合意の履行の確保
第1節 即決裁判手続の申立て
第1節 合意及び協議の手続
第2節 公判準備及び公判手続の特例
第4節 公判の裁判の特例
第1節 合意及び協議の手続
第一審・第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意9条
第4節 合意の履行の確保
第1節 即決裁判手続の申立て
第1節 合意及び協議の手続
第2節 公判準備及び公判手続の特例
第4節 公判の裁判の特例
第1節 合意及び協議の手続
第一審・第5章 即決裁判手続9条
第4節 合意の履行の確保
第1節 即決裁判手続の申立て
第1節 合意及び協議の手続
第2節 公判準備及び公判手続の特例
第4節 公判の裁判の特例
第1節 合意及び協議の手続
上訴・第1章 通則6条
上訴権者
一部上訴・上訴期間
上訴の放棄・取下げ
上訴・第2章 控訴16条
控訴の提起
絶対的控訴理由
- 160事後審と控訴理由
訴訟手続の法令違反・法令適用の誤り
事実誤認
- 160事後審と控訴理由
再審事由・刑の廃止等と控訴理由の限定
- 160事後審と控訴理由
控訴棄却決定
- 161攻防対象論と控訴審の裁判
- 161攻防対象論と控訴審の裁判
調査範囲・事実の取調べ
- 160事後審と控訴理由
- 161攻防対象論と控訴審の裁判
- 160事後審と控訴理由
控訴棄却判決・破棄
- 161攻防対象論と控訴審の裁判
- 161攻防対象論と控訴審の裁判
- 161攻防対象論と控訴審の裁判
差戻し・移送・自判
- 161攻防対象論と控訴審の裁判
不利益変更禁止
控訴審の特則・準用
上訴・第3章 上告14条
上告理由・上告受理
- 162上告審の役割と職権破棄
上告趣意書と審理
- 162上告審の役割と職権破棄
- 162上告審の役割と職権破棄
- 162上告審の役割と職権破棄
破棄(職権破棄を含む)
- 162上告審の役割と職権破棄
- 162上告審の役割と職権破棄
移送・差戻しと準用
- 162上告審の役割と職権破棄
- 162上告審の役割と職権破棄
- 162上告審の役割と職権破棄
判決の訂正と確定
- 162上告審の役割と職権破棄
- 162上告審の役割と職権破棄
- 162上告審の役割と職権破棄
上訴・第4章 抗告13条
一般抗告・即時抗告
- 163抗告と特別抗告
- 163抗告と特別抗告
- 163抗告と特別抗告
抗告の手続と裁判
- 163抗告と特別抗告
- 163抗告と特別抗告
- 163抗告と特別抗告
準抗告
- 164準抗告と身柄解放
特別抗告
- 163抗告と特別抗告
- 163抗告と特別抗告
第6編 略式手続4条
行政法 ロードマップ
条文から引く
行政代執行法6条
- 3行政の存在理由②(事前規制と行政上の強制)
- 義務履行確保の全体像準備中
- その他の手段①準備中
- 即時強制準備中
- 行政代執行①準備中
- 行政代執行②準備中
- 行政代執行②準備中
- 行政代執行②準備中
- 行政代執行②準備中
行政手続法40条
目的等
- 13適正手続の原則と説明責任の原則
- 行政手続法の全体像準備中
定義
- 7法源と個別法の読み方
- 22行政機関とは何か
- 35行政基準とは何か
- 行政規則②準備中
- 行政指導とは何か準備中
- 行政手続法の全体像準備中
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 申請に対する処分①準備中
- 不利益処分①準備中
- 理由の提示①準備中
- 届出準備中
- 命令等を定める手続準備中
- 給付に関する決定②準備中
- 「公権力の行使」準備中
適用除外
- 行政規則②準備中
- 行政調査の要件・手続と瑕疵準備中
- 行政手続法が適用されない場面準備中
- 命令等を定める手続準備中
- 審査請求の要件準備中
国の機関等に対する処分等の適用除外
- 21行政主体
- 行政手続法が適用されない場面準備中
- 命令等を定める手続準備中
審査基準
- 行政規則②準備中
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 申請に対する処分①準備中
標準処理期間
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 申請に対する処分①準備中
- 審査請求の審理①準備中
- 不作為の違法確認訴訟準備中
申請に対する審査、応答
- 申請に関連する行政指導準備中
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 申請に対する処分②準備中
- 届出準備中
理由の提示
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 理由の提示①準備中
- 理由の提示②準備中
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
- 理由の差替えと、別の理由による再処分準備中
情報の提供
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 申請に対する処分②準備中
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
公聴会の開催等
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 申請に対する処分②準備中
複数の行政庁が関与する処分
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 申請に対する処分②準備中
処分の基準
- 行政規則②準備中
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 不利益処分①準備中
- 不利益処分②準備中
- 処分基準による不利益取扱いと訴えの利益準備中
不利益処分をしようとする場合の手続
- 職権取消しと撤回①準備中
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 不利益処分①準備中
不利益処分の理由の提示
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 不利益処分①準備中
- 不利益処分②準備中
- 理由の提示①準備中
- 理由の提示②準備中
- 手続の瑕疵①準備中
- 理由の差替えと、別の理由による再処分準備中
聴聞の通知の方式
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 不利益処分①準備中
- 不利益処分②準備中
代理人
- 不利益処分②準備中
参加人
- 不利益処分②準備中
文書等の閲覧
- 不利益処分②準備中
聴聞の主宰
- 不利益処分②準備中
聴聞の期日における審理の方式
- 不利益処分②準備中
聴聞調書及び報告書
- 不利益処分②準備中
聴聞を経てされる不利益処分の決定
- 不利益処分②準備中
弁明の機会の付与の方式
- 申請に対する処分と不利益処分準備中
- 不利益処分②準備中
弁明の機会の付与の通知の方式
- 不利益処分①準備中
- 不利益処分②準備中
聴聞に関する手続の準用
- 行政手続はなぜ大事か準備中
- 不利益処分②準備中
行政指導の一般原則
- 行政指導の限界準備中
- 行政手続法の全体像準備中
申請に関連する行政指導
- 申請に関連する行政指導準備中
許認可等の権限に関連する行政指導
- 許認可権限を背景にした行政指導準備中
行政指導の方式
- 行政指導の手続準備中
複数の者を対象とする行政指導
- 申請に対する処分①準備中
行政指導の中止等の求め
- 処分等の求め準備中
- 処分等の求め準備中
- 給付に関する決定②準備中
届出
- 届出準備中
命令等を定める場合の一般原則
- 委任された命令の側の問題①準備中
- 命令等を定める手続準備中
意見公募手続
- 命令等を定める手続準備中
意見公募手続の特例
- 命令等を定める手続準備中
意見公募手続の周知等
- 命令等を定める手続準備中
提出意見の考慮
- 命令等を定める手続準備中
結果の公示等
- 命令等を定める手続準備中
地方公共団体の措置
- 行政手続法が適用されない場面準備中
情報公開法15条
目的
- 13適正手続の原則と説明責任の原則
- 情報公開制度の全体像準備中
定義
- 22行政機関とは何か
- 情報公開制度の全体像準備中
開示請求権
- 情報公開制度の全体像準備中
開示請求の手続
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
行政文書の開示義務
- 裁量の有無の見分け方①準備中
- 不開示情報①準備中
- 開示される側の保護準備中
- 個人情報保護制度②準備中
部分開示
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
公益上の理由による裁量的開示
- 不開示情報①準備中
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
- 開示される側の保護準備中
行政文書の存否に関する情報
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
開示決定等の期限
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
開示決定等の期限の特例
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
第三者に対する意見書提出の機会の付与等
- 開示される側の保護準備中
開示の実施
- 開示請求の手続と開示のしかた準備中
手数料
- 情報公開制度の全体像準備中
審理員による審理手続に関する規定の適用除外等
- 不開示決定の争い方準備中
- 審査請求の審理①準備中
審査会への諮問
- 不開示決定の争い方準備中
行政不服審査法55条
目的等
- 34行政処分を軸にした体系
- 行政救済法の地図と不服申立ての位置準備中
- 行政不服審査法の全体像準備中
- 「公権力の行使」準備中
処分についての審査請求
- 行政不服審査法の全体像準備中
- 審査請求の要件準備中
不作為についての審査請求
- 行政不服審査法の全体像準備中
- 審査請求の要件準備中
審査請求をすべき行政庁
- 審査請求の要件準備中
再調査の請求
- 行政不服審査法の全体像準備中
再審査請求
- 行政不服審査法の全体像準備中
適用除外
- 審査請求の要件準備中
特別の不服申立ての制度
- 審査請求の要件準備中
審理員
- 不利益処分②準備中
- 審査請求の審理①準備中
参加人
- 審査請求の審理①準備中
標準審理期間
- 審査請求の審理①準備中
審理員となるべき者の名簿
- 審査請求の審理①準備中
審査請求期間
- 審査請求の要件準備中
- 行審法の執行停止と教示準備中
- 不服申立前置準備中
審査請求書の提出
- 審査請求の要件準備中
- 審査請求の審理①準備中
処分庁等を経由する審査請求
- 審査請求の審理①準備中
誤った教示をした場合の救済
- 行審法の執行停止と教示準備中
審査請求書の補正
- 審査請求の審理①準備中
審理手続を経ないでする却下裁決
- 審査請求の審理①準備中
執行停止
- 開示される側の保護準備中
- 行審法の執行停止と教示準備中
審査請求の取下げ
- 審査請求の要件準備中
- 行政審判・苦情処理・オンブズマン・行政型ADR準備中
審理手続の計画的進行
- 審査請求の審理①準備中
弁明書の提出
- 審査請求の審理①準備中
反論書等の提出
- 審査請求の審理①準備中
口頭意見陳述
- 審査請求の審理①準備中
証拠書類等の提出
- 審査請求の審理①準備中
物件の提出要求
- 審査請求の審理①準備中
参考人の陳述及び鑑定の要求
- 審査請求の審理①準備中
検証
- 審査請求の審理①準備中
審理関係人への質問
- 審査請求の審理①準備中
審理手続の計画的遂行
- 審査請求の審理①準備中
審査請求人等による提出書類等の閲覧等
- 審査請求の審理①準備中
審理員による執行停止の意見書の提出
- 行審法の執行停止と教示準備中
審理手続の終結
- 審査請求の審理①準備中
審理員意見書
- 審査請求の審理①準備中
- 審査請求の審理②準備中
裁決の時期
- 裁決準備中
処分についての審査請求の却下又は棄却
- 裁決準備中
処分についての審査請求の認容
- 裁決準備中
- 裁決準備中
不利益変更の禁止
- 裁決準備中
不作為についての審査請求の裁決
- 審査請求の要件準備中
- 裁決準備中
裁決の方式
- 裁決準備中
裁決の拘束力
- 裁決準備中
再審査請求期間
- 審査請求の要件準備中
設置
- 審査請求の審理②準備中
組織
- 審査請求の審理②準備中
意見の陳述
- 審査請求の審理②準備中
主張書面等の提出
- 審査請求の審理②準備中
提出資料の閲覧等
- 審査請求の審理②準備中
答申書の送付等
- 審査請求の審理②準備中
- 個人情報保護制度②準備中
- 審査請求の審理②準備中
不服申立てをすべき行政庁等の教示
- 行審法の執行停止と教示準備中
教示をしなかった場合の不服申立て
- 行審法の執行停止と教示準備中
情報の提供
- 行審法の執行停止と教示準備中
公表
- 行審法の執行停止と教示準備中
行政事件訴訟法49条
この法律の趣旨
- 行政訴訟制度の歩み準備中
行政事件訴訟
- 行政事件訴訟の4類型準備中
抗告訴訟
- 34行政処分を軸にした体系
- 行政規則②準備中
- 行政行為とは何か準備中
- 申請に対する処分①準備中
- 処分等の求め準備中
- 開示される側の保護準備中
- 行政事件訴訟の4類型準備中
- 取消訴訟という中心準備中
- 無効の処分は何の訴訟で争うか準備中
- 取消訴訟以外の抗告訴訟の見取り図準備中
- 取消訴訟の訴訟要件と処分性の定式準備中
- 原告適格とは何か準備中
- 不服申立前置準備中
- 原処分主義と裁決主義準備中
- 無効等確認訴訟①準備中
- 不作為の違法確認訴訟準備中
- 義務付け訴訟の全体像準備中
- 差止訴訟①前準備中
- 「公権力の行使」準備中
当事者訴訟
- 6公法と私法(公法私法二元論)
- 34行政処分を軸にした体系
- 行政事件訴訟の4類型準備中
- 当事者訴訟の見取り図と、訴訟類型の選び方準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 当事者訴訟の位置づけと形式的当事者訴訟準備中
民衆訴訟
- 行政事件訴訟の4類型準備中
- 民衆訴訟と機関訴訟準備中
機関訴訟
- 行政事件訴訟の4類型準備中
- 給付に関する決定①準備中
- 工事が終わったあとの訴えの利益準備中
- 民衆訴訟と機関訴訟準備中
この法律に定めがない事項
- 1行政法とは何か
- 行政訴訟制度の歩み準備中
- 工事が終わったあとの訴えの利益準備中
- 取消訴訟の審理の基本準備中
- 取消判決の効力①準備中
処分の取消しの訴えと審査請求との関係
- 不服申立前置準備中
- 出訴期間と教示準備中
- 不作為の違法確認訴訟準備中
原告適格
- 審査請求の要件準備中
- 取消訴訟という中心準備中
- 原告適格とは何か準備中
- 判例の展開①準備中
- 判例の展開②準備中
- 行訴法9条2項準備中
- 小田急高架訴訟①準備中
- 競業者・競願者の原告適格準備中
- 消費者・利用者・研究者の原告適格準備中
- 狭義の訴えの利益とは何か準備中
- 期間が過ぎたあとの訴えの利益準備中
- 工事が終わったあとの訴えの利益準備中
- 原告の主張制限①準備中
- 無効等確認訴訟①準備中
- 非申請型義務付け訴訟①準備中
- 差止訴訟②準備中
取消しの理由の制限
- 取消訴訟以外の抗告訴訟の見取り図準備中
- 判例の展開①準備中
- 周辺住民の原告適格②準備中
- 原告の主張制限①準備中
- 原告の主張制限②準備中
- 原処分主義と裁決主義準備中
- 不作為の違法確認訴訟準備中
- 未知の個別法を前にしたら②準備中
被告適格等
- 21行政主体
- 23指揮監督と権限の委任・代理
- 被告適格と管轄裁判所準備中
- 無効等確認訴訟①準備中
管轄
- 被告適格と管轄裁判所準備中
- 無効等確認訴訟①準備中
関連請求に係る訴訟の移送
- 給付に関する決定①準備中
- 関連請求・訴えの併合・訴えの変更準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
出訴期間
- 公定力の限界準備中
- 違法性の承継準備中
- 不可争力・執行力・不可変更力準備中
- 行審法の執行停止と教示準備中
- 出訴期間と教示準備中
被告を誤つた訴えの救済
- 被告適格と管轄裁判所準備中
- 出訴期間と教示準備中
請求の客観的併合
- 給付に関する決定①準備中
- 関連請求・訴えの併合・訴えの変更準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
共同訴訟
- 関連請求・訴えの併合・訴えの変更準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
第三者による請求の追加的併合
- 給付に関する決定①準備中
- 関連請求・訴えの併合・訴えの変更準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
原告による請求の追加的併合
- 関連請求・訴えの併合・訴えの変更準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
- 原処分主義と裁決主義準備中
- 関連請求・訴えの併合・訴えの変更準備中
国又は公共団体に対する請求への訴えの変更
- 給付に関する決定①準備中
- 関連請求・訴えの併合・訴えの変更準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
第三者の訴訟参加
- 取消判決の効力①準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
行政庁の訴訟参加
- 取消判決の効力①準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
- 争点訴訟・仮処分の排除・当事者訴訟の仮の救済準備中
釈明処分の特則
- 取消訴訟の審理の基本準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 争点訴訟・仮処分の排除・当事者訴訟の仮の救済準備中
職権証拠調べ
- 取消訴訟の審理の基本準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
- 争点訴訟・仮処分の排除・当事者訴訟の仮の救済準備中
執行停止
- 開示される側の保護準備中
- 給付に関する決定①準備中
- 執行停止①準備中
- 執行停止②準備中
- 執行停止③準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 仮の差止めと、仮の救済の手続・効力準備中
事情変更による執行停止の取消し
- 執行停止③準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 仮の差止めと、仮の救済の手続・効力準備中
内閣総理大臣の異議
- 執行停止③準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 仮の差止めと、仮の救済の手続・効力準備中
執行停止等の管轄裁判所
- 執行停止③準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 仮の差止めと、仮の救済の手続・効力準備中
執行停止に関する規定の準用
- 無効等確認訴訟②後準備中
裁量処分の取消し
- 行政裁量とは何か準備中
- 裁量統制の基準①準備中
- 取消訴訟の審理の基本準備中
特別の事情による請求の棄却
- 給付に関する決定①準備中
- 行政計画の処分性②準備中
- 元に戻せなくても訴えの利益は残るか準備中
- 取消訴訟の終わり方準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
取消判決等の効力
- 規範定立行為②準備中
- 取消判決の効力①準備中
- 執行停止③準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
- 入札から外された準備中
- 手続の瑕疵②準備中
- 取消判決の効力②準備中
- 執行停止①準備中
- 執行停止③準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 不作為の違法確認訴訟準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
- 仮の差止めと、仮の救済の手続・効力準備中
第三者の再審の訴え
- 取消判決の効力①準備中
訴訟費用の裁判の効力
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 争点訴訟・仮処分の排除・当事者訴訟の仮の救済準備中
無効等確認の訴えの原告適格
- 無効の処分は何の訴訟で争うか準備中
- 無効等確認訴訟①準備中
- 無効等確認訴訟②前準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
不作為の違法確認の訴えの原告適格
- 不作為の違法確認訴訟準備中
義務付けの訴えの要件等
- 非申請型義務付け訴訟①準備中
- 非申請型義務付け訴訟②準備中
- 申請型義務付け訴訟準備中
差止めの訴えの要件
- 差止訴訟①後準備中
- 差止訴訟②準備中
仮の義務付け及び仮の差止め
- 仮の義務付け準備中
- 仮の差止めと、仮の救済の手続・効力準備中
取消訴訟に関する規定の準用
- 無効等確認訴訟①準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 不作為の違法確認訴訟準備中
出訴の通知
- 当事者訴訟の見取り図と、訴訟類型の選び方準備中
- 争点訴訟・仮処分の排除・当事者訴訟の仮の救済準備中
抗告訴訟に関する規定の準用
- 入札から外された準備中
訴えの提起
- 民衆訴訟と機関訴訟準備中
仮処分の排除
- 公権力性②準備中
処分の効力等を争点とする訴訟
- 無効の処分は何の訴訟で争うか準備中
- 無効等確認訴訟②後準備中
- 争点訴訟・仮処分の排除・当事者訴訟の仮の救済準備中
取消訴訟等の提起に関する事項の教示
- 当事者訴訟の見取り図と、訴訟類型の選び方準備中
- 不服申立前置準備中
- 出訴期間と教示準備中
- 原処分主義と裁決主義準備中
国家賠償法6条
- 国家賠償制度とは準備中
- 国賠法1条の責任の性質準備中
- 「公権力の行使」準備中
- 「公務員」と「職務を行うについて」準備中
- 公私協働と責任主体準備中
- 故意・過失準備中
- 特殊な公務員の違法準備中
- 国賠法2条①準備中
- 賠償責任者と求償準備中
- 民法・特別法との関係と相互保証主義準備中
- 国家賠償制度とは準備中
- 「公権力の行使」準備中
- 国賠法2条①準備中
- 国賠法2条②準備中
- 国賠法2条③準備中
- 国賠法2条④準備中
- 賠償責任者と求償準備中
- 民法・特別法との関係と相互保証主義準備中
- 国家賠償制度とは準備中
- 「公務員」と「職務を行うについて」準備中
- 賠償責任者と求償準備中
- 民法・特別法との関係と相互保証主義準備中
- 国家賠償制度とは準備中
- 民法・特別法との関係と相互保証主義準備中
- 国家賠償制度とは準備中
- 民法・特別法との関係と相互保証主義準備中
- 国家賠償制度とは準備中
- 民法・特別法との関係と相互保証主義準備中