二院制と衆議院の優越

定義貴族院型とは、選ぶ人が違う2つの議院を置く二院制です。

結論明治憲法の帝国議会は、貴族院と衆議院の2つの議院で成り立っていました（明治憲法33条）。

• 衆議院議員：当時から民選でした。
• 貴族院議員：選挙ではなく、世襲や貴族の中からの互選などで選ばれました。

注意互選とは、その身分の人たちの中だけで代表を選び合うことです。

国民全体が選ぶわけではありません。

定義民主的二院制とは、両方の議院を同じ国民が選ぶ二院制です。

結論日本国憲法の二院制は、民主的二院制です。

条文42条が、二院制そのものの根拠です。

43条1項により、衆議院も参議院も、全国民を代表する選挙された議員で組織されます。

理由選ぶ人が同じなので、選び方以外のところで2つの議院に違いを作る必要があります。

注意民主的二院制は、外国の憲法ではほとんど例をみない、珍しい型です。

憲法ができる過程で、マッカーサー草案は一院制でした。

結論2つの議院の違いは、任期と解散の有無で作られています。

条文衆議院と参議院の任期は、次のとおりです。

• 衆議院：任期は4年です。解散されると、任期満了前に終わります（45条ただし書）。
• 参議院：任期は6年で、3年ごとに半数ずつ改選されます（46条）。解散はありません。

注意参議院は全員が一斉に入れ替わることが無く、常に半数は前の選挙で選ばれた議員が残ります。

定義民意の多角的反映とは、時間軸をずらして、同じ主権者から違う時点の声を2つ取り出すことです。

結論民主的二院制の最も重要な趣旨と位置づけられています。

• 衆議院：短期的な民意を映します。
• 参議院：長期的な民意を映します。

理由任期の長さと解散の有無が違うからです。

• 衆議院：任期が短く解散もあるので、選挙のたびに構成が変わり、直近の世の中の空気が反映されやすくなります。
• 参議院：半数ずつしか変わらず解散も無いので、急な空気の変化に左右されにくく、数年単位の傾向を映します。

注意「いろいろな民意を反映する」だけでは不正確です。

違いは、時間で作られています。

結論参議院が理性の府として、衆議院に抑制をかけます。

理由衆議院は任期が短く解散もあるので、その時々の勢いに引きずられて、決定が行き過ぎることがありえます。

そこで、任期が長く解散も無い参議院が、落ち着いて審議し直します。

注意最終的にどちらの判断を通すかは、別の問題です（第6節の優越）。

結論衆議院が活動能力を失っているときでも、参議院の手で国政を民主的に動かせるようにします。

条文この趣旨から生まれた制度が、参議院の緊急集会（54条2項ただし書）です。

内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができます。

理由衆議院が解散されると、新しい衆議院議員が決まるまで、衆議院そのものが存在しない期間ができるからです。

定義2つの原則の中身は、次のとおりです。

• 同時活動の原則：両院は、同時に召集され、同時に開会し、同時に閉会します。
• 独立活動の原則：各議院は、独立して議事を行い、独立して議決します。片方の議決が、もう片方をそのまま拘束することはありません。

理由どちらも、二院制の趣旨から導かれる原則です。

注意2つの原則をひとまとめに定めた条文はありません。

54条2項や59条など、個別の条文から読み取れる原則です。

定義両院協議会とは、両院の意見が食い違ったとき、各議院から選ばれた委員が集まり、歩み寄れる案を作れないか話し合う場です。

結論両院協議会は、独立活動の原則の例外です。

理由各議院だけで議事を進めるという建前が、ここで崩れるからです。

注意合同で行うのは、案を作る話し合いだけです。

議決は、各議院が別々に行います。

結論衆議院の不信任決議には、内閣に総辞職か解散かの二択を迫る法的な効果があります。

注意参議院にも、似た決議として問責決議があります。

しかし、問責決議には法的な効果がありません（政治的な意味だけです）。

• 順番：「参議院にも不信任決議がある」のではなく、「法的効果の無い決議なら参議院でもできる」と理解します。

定義予算先議権とは、予算を先に審議できる権限で、衆議院だけにあります。

結論予算は、必ず衆議院に先に提出され、衆議院から審議が始まります。

参議院に先議権はありません。

注意60条1項の先議権と、60条2項の議決の優越は、別の話です。

同じ条文でも、項が違えば中身が違います。

結論法律案は、衆議院の再議決で決着します。

条文59条の決着の付け方は、次のとおりです。

• 再議決：衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、法律になります（2項）。
• 両院協議会：開くことはできますが、任意的です（3項）。
• 60日：参議院が60日以内に議決しないときは、衆議院は、否決したものとみなすことができます（4項）。

注意60日を過ぎても、自動的に否決とみなされるわけではありません。

衆議院が「みなす」という行為を、自分でしなければなりません。

結論次のどちらかに当たると、衆議院の議決が国会の議決になります。

• 両院協議会を開いても、意見が一致しないとき
• 参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、30日以内に議決しないとき

条文法律案との違いは、次のとおりです。

• 再議決：不要です。衆議院は追加の議決をしなくても、自動的に衆議院の議決が国会の議決になります。
• 両院協議会：必要的です（開かなければなりません）。
• 日数：30日です（法律案は60日）。

注意法律案は「みなすことができる」、予算は「国会の議決とする」です。

結論条約の国会承認は、予算とまったく同じ決着の付け方をします。

• 両院協議会：必要的です。
• 再議決：不要です。
• 日数：30日です。

条文61条は、「前条第二項の規定を準用する」とだけ定めています。

前条とは60条で、その2項をそのまま条約に当てはめます。

注意61条だけを読んでも、30日も両院協議会も出てきません。

60条2項に戻って読みます。

結論首相指名も、予算と同じ型で決着します（両院協議会は必要的・再議決は不要）。

違うのは日数だけで、10日と4つの中でいちばん短くなっています（2項）。

注意1項の「他のすべての案件に先だつて」行うは、先議権ではありません。

• 先議権：衆議院が先に審議を始める権限で、予算だけに認められています。
• 1項の意味：首相指名という議題を、ほかのどの議題よりも優先して扱うということです。議院の間の優劣ではなく、議題どうしの優先順位の話です。

結論4つの場面は、2つの型に分けられます。

• 法律案だけの型：衆議院がもう一度議決し直して勝ちます。再議決が必要で、両院協議会は任意的です。
• 予算・条約・首相指名の型：参議院が動かなければ、自動的に衆議院の議決が国会の議決になります。再議決は不要で、両院協議会は必要的です。

注意日数が60・30・30・10とそろっていないことが、よく問われます。

• 日数の見方：国政に空白が許されない度合いの順に短くなっている、と読むことはできます。法律が決まらなくても国はすぐには止まりませんが、首相が決まらないと内閣が存在しない空白ができます。
• 位置づけ：条文の数字を並べて読み取れる整理であり、憲法自身がこの理由を説明しているわけではありません。

結論次の4つには、衆議院の優越が及びません。

• 皇室財産授受の議決：皇室への財産の譲渡、皇室による財産の譲受け・賜与（ただで与えること）には、国会の議決が要ります（8条）。
• 予備費の支出承諾：内閣は、予備費を支出したら、事後に国会の承諾を得なければなりません（87条2項）。
• 決算の審査：決算は、会計検査院が検査したうえで、内閣が国会に提出します（90条1項）。
• 憲法改正の発議：各議院の総議員の3分の2以上の賛成が要ります（96条1項）。

条文4つには、衆議院の議決だけで決められるという定めが置かれていません。

注意4つを貫く1つの理由を、憲法は書いていません。

共通しているのは、条文の形です。

結論予算は衆議院が優越し、決算は両院が対等です。

理由お金を使う前は急いで決める必要がありますが、使った後の検証に急ぐ理由はない、と読むことができます。

注意これも、憲法自身がその理由を説明しているわけではありません。

結論同じ3分の2でも、母数が違います。

• 法律案の再議決（59条2項）：出席議員の3分の2以上です。
• 憲法改正の発議（96条1項）：総議員の3分の2以上です。

注意出席している人数を基準にするのか、議院に所属する全員を基準にするのかを混同しないようにします。