内閣の権限

結論内閣は、一般の行政事務に加えて、73条が挙げる7つの事務を行います。

条文柱書の「他の一般行政事務の外」が、この構造を表しています。

行政権を持つ内閣の日々の仕事に、憲法が名指しした7つが上乗せされます。

注意7つは、どの号に何が書いてあるかを答えられれば十分です。

結論法律の執行は、内閣の権限であると同時に義務でもあります。

執行をやめるという選択肢は、認められません。

結論内閣は、自ら違憲だと判断した法律であっても、執行義務を免れません（通説）。

条文総理も国務大臣も、99条の憲法尊重擁護義務を負います。

そのため、違憲だと判じた法律まで執行するのはおかしい、という発想が生まれます。

理由合憲かどうかを最終的に見極める役目は、内閣の側には配分されていないからです。

• 国会の判断：41条後段は、国会を「唯一の立法機関」と位置づけています。その国会が、すでに合憲だと判断して法律を制定しています。
• 内閣の役目：内閣に配分されているのは、法律を執行する役目です。
• 国会の地位：内閣の一存で国会の判断をひっくり返せるなら、国会に与えられた地位そのものが崩れます。

注意この結論は、条文から直接出てくるものではありません。

41条後段の趣旨から、解釈で組み立てた結論です。

結論最高裁判所が違憲だと判断した法律については、内閣は執行義務を免れると解されます。

条文81条は、法律や命令などの合憲性を終局的に決める終審裁判所を、最高裁と定めています。

理由最高裁の判断は、司法権が下す終局的な判断です。

国会のように、「これから作る」段階の判断ではありません。

注意この例外は、原則の結論ほど固くはありません。

通説として固まっているのではなく、「そう解するのが妥当」という水準です。

「例外がある」という向きまで押さえれば十分です。

定義「国務を総理する」とは、国政全体が調和を保って進むよう、内閣が舵取りをする働きです。

具体例重要な政策の企画立案や、省庁間の調整も、ここに含まれます。

定義条約とは、国家同士が文書のかたちで結ぶ合意です。

国際法上の権利や義務を、新たに生み出したり書き換えたりします。

理由条約を結ぶ権限が内閣にあるのは、次の2つの事情によります。

• 歴史：外交は、歴史的に政府の専権とされてきました。
• 実務：相手国との折衝を担ううえで、内閣がもっとも適した組織です。

結論条約の締結には、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認が必要です（73条3号ただし書）。

条文承認の手続には、衆議院の優越が働きます（61条）。

61条は、予算についての60条2項を準用しています。

両院協議会を開いても意見が一致しなければ、衆議院の議決が国会の議決になります。

理由条約の影響は、国民生活の隅々にまで及びうるからです。

そこで、国民を代表する国会の民主的コントロールを及ぼします。

結論2つの例外は、原則として73条3号の対象から外れ、国会の承認は要りません。

理由実務の細かな取り決めまで一つずつ国会にかけていては、外交が動かなくなるからです。

具体例本体の条約が「実施の細かい手続は、あとで政府どうしで決めてよい」と委ねていたとします。

その委任に基づいて結ばれる取り決めが、行政協定です。

注意2つを見分ける基準は、条約による委任があるかどうかです。

結論同じ「条約」という語でも、73条3号は狭義、98条2項は広義です。

理由2つの条文は、機能そのものが違うからです。

• 73条3号：どこから国会の統制を及ぼすべきか、という国内の権限配分の線引きです。
• 98条2項：日本が国際社会に負う約束を誠実に守るべきか、という遵守義務の対象を定めます。

注意条番号を言わずに「条約は」とだけ書くと、この区別がつかなくなります。

答案では、必ず条番号を添えます。

結論国会の承認を得られなかった条約は、国内法的には無効です。

結論国際法上の効力については、条件付無効説が妥当とされています（通説）。

• 有効とする見解：相手国の信頼を保護すべきだとして、国際法上はなお有効とします。
• 条件付無効説：承認権を定めた規定の意味が、国際的に広く知られた要件と受け止められている場合には、国際法上も無効とします。

理由その場合、相手国も承認の手続が要ることを知っていたはずです。

手続を経ていないかもしれないと分かったうえで、条約を結んだことになります。

そのため、相手国の信頼は、もはや保護に値しません。

結論条件付無効説に立っても、日本国憲法のもとでは、承認を欠く条約の多くが国際法上なお有効になりやすいです。

理由承認を要する「条約」（73条3号）の範囲そのものが明確でないからです。

範囲があいまいだと、国際的に広く知られた要件とは言い切れません。

そのため、無効になる条件を満たしにくくなります。

注意「条件を満たせば無効」で終えず、2段階の流れをセットで押さえます。

結論だけを切り取ると、逆向きの説明になります。

結論国会が条約に修正を加えることも認めてよい、とする見解が有力です。

理由条約にも国会の民主的コントロールを及ぼすべきだ、という憲法の趣旨によります。

注意修正の効果は、内閣に相手国との再交渉を義務づけるにとどまります。

条約は相手国との合意で成り立つので、条約の文言そのものが自動的に書き換わるわけではありません。

定義批准とは、国としてその条約を結び切る意思を、最後に書面で確かめる行為です。

結論条約締結の手続は、次のとおりです。

• 交渉：内閣が相手国と交渉します。
• 調印：内閣が任命した全権委員が、署名します。
• 批准：内閣の批准で、締結の手続が完了するのが原則です。批准書には、天皇の認証が必要です（7条8号）。
• 国会の承認：この過程のどこかで、事前または事後に国会の承認を経ます（73条3号ただし書・61条）。
• 公布：条約が成立したら、天皇が公布します（7条1号）。

注意調印と批准は、段階が違います。

• 調印：交渉担当者どうしが、いったん内容に合意した段階です。
• 批准：それを国として最終的に確定させる、もう一段上の行為です。

定義官吏とは、公務員のことです。

結論内閣は、法律の定める基準に従って、官吏に関する事務を掌理します。

具体例その基準を具体化している法律が、国家公務員法です。

注意4号は「法律の定める基準に従ひ」とだけ定め、法律の名前までは書いていません。

結論予算は、内閣だけが作成できます。

国会が、最初から独自の予算案をまとめることはできません。

条文内閣が作成した予算は、国会に提出され、審議を経て86条の議決を受けて成立します。

結論内閣は、憲法を直接実施する政令は作れません。

政令は、あくまで法律を実施するための道具にとどまります。

条文6号の「憲法及び法律」は、切り離さず一体として読みます。

「憲法を実施するために作られた法律」を、さらに実施するための政令という意味です。

理由憲法そのものを直接実施できるのは、国会だけだからです。

国会が唯一の立法機関だという考え方が、ここにも表れています。

注意罰則は、罪刑法定主義から、法律で定めるのが原則です。

ただし、法律が範囲を具体的に委任していれば、政令にも罰則を置けます（6号ただし書）。

定義恩赦とは、罪を犯した者を赦す制度です。

結論恩赦を決定するのは、内閣です。

条文細かな種類や手続は、恩赦法に委ねられています。

結論73条の外の8つは、内閣が他の機関に働きかける形の権限です。

行政の内側の仕事は、73条が引き受けています。

理由権力分立は、機関を切り離して終わりではありません。

互いに働きかける道を持たせて、初めて釣り合います。

この8つは、その道にあたります。

注意次の点を区別します。

• 指名と任命：最高裁長官は内閣の「指名」（6条2項）、それ以外の最高裁判所裁判官は内閣の「任命」（79条1項）です。
• 最高裁と下級裁：最高裁判所裁判官の任命（79条1項）と、下級裁判所裁判官の任命（80条1項本文前段）は、別の権限です。
• 名簿による任命：下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した者の名簿によって、内閣が任命します。
• 予備費：予算の不足に備えるお金で、支出したら事後に国会の承諾が必要です（87条）。
• 衆議院の解散権：8つのうち、とりわけ重要な権限です。