最高裁判所の構成と国民審査

結論最高裁判所は、長官1人と判事14人で構成されます。

注意14人という数は、憲法には書かれていません。

憲法79条1項は「法律の定める員数」とだけ定め、14人の根拠は裁判所法です。

結論ふだんの事件は、5人からなる小法廷（3つ）で処理します。

15人全員でそろう大法廷もあり、次の場合は大法廷でなければなりません。

• 違憲の主張：当事者の主張に基づいて、法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかを判断するときです。
• 主張なしの違憲：当事者が主張していなくても、裁判所が憲法に適合しないと認めるときです。
• 先例と異なる：憲法その他の法令の解釈で、最高裁の先例と意見が異なるときです。

注意1つ目には除外があります。

前に大法廷が合憲とした判断と同じ意見のときは、小法廷でかまいません。

• 違憲の結論：どちらの入り口から来ても、違憲という結論だけは15人で決めます。

定義認証とは、任命が正しく行われたことを、天皇が公に証明する行為です。

任命そのものではありません。

結論長官と判事で、天皇の関わり方が違います。

• 長官：内閣が指名し、天皇が任命します（6条2項）。
• 判事：内閣が任命し、天皇は認証するにとどまります（79条1項・裁判所法39条）。

理由憲法が天皇の任命行為として書いたのは、内閣総理大臣と最高裁判所長官の2つだけだからです。

行政の頂点と司法の頂点を、同じ形にそろえています。

注意長官の形は、内閣総理大臣（国会が指名し、天皇が任命）とほぼ同じです。

指名するのが国会か内閣かだけが違います。

主体と行為を入れ替えた出題に気をつけます。

結論最高裁判所の裁判官に、任期はありません。

ただし定年はあり、法律の定める年齢（現行法で70歳）に達すると退官します（79条5項）。

理由任期を区切ると、更新のたびに任命権者が再任するかを握ることになります。

それでは、職権の独立を任命権者の意向で揺さぶれてしまいます。

そこで、年齢だけで決まる定年という基準を置きました。

定義簡易裁判所とは、少額の民事や比較的軽い刑事の事件を、簡易な手続で早く処理する裁判所です。

結論下級裁判所の裁判官には、10年の任期があります（80条1項・第13節）。

• 高裁・地裁・家裁：定年は65歳です。
• 簡易裁判所：定年は、最高裁と同じ70歳です。

結論国民審査は、次のように繰り返し行われます。

• 時期（2項）：任命後、初めての衆議院議員総選挙の際に審査し、その後は10年を経過した後の初めての総選挙の際に、更に審査します。
• 効果（3項）：投票者の多数が罷免を可とすれば、その裁判官は罷免されます。

注意これまで、国民審査で罷免に至った例はありません。

条文79条は、国民審査だけでなく、最高裁判所の裁判官の地位をまとめて定めています。

• 1項：構成と任命です。
• 2〜4項：国民審査です。
• 5項：定年です。
• 6項：報酬の保障（在任中の減額禁止）です。

注意6項が禁じるのは、特定の裁判官を狙い撃ちにした減額です。

全体に一律にかかる減額なら、独立を損なうものではありません。

結論裁判官を辞めさせる道は、国民審査を加えて3つです。

• 分限裁判：心身の故障を理由に、裁判所が裁判の形で身分について決めます。
• 弾劾裁判：両議院の議員で組織する弾劾裁判所が、公の弾劾として罷免します。
• 国民審査：これらとは別に、主権者の側が持つ道です。

定義国民審査の性質には、2つの理解があります。

• 任命完成説：審査によって、内閣の任命が初めて完成するという理解です。
• 解職の制度：いったん完成した任命を、後から見直すという理解です。

結論判例は、国民審査を解職の制度と見ています。

判旨は「その実質において所謂解職の制度と見ることが出来る」と述べました。

理由判例と条文の構造から、次の2つが導かれます。

• 10年ごとの繰り返し：審査が任命を完成させる手続なら、1度で終わるはずです。判旨は「一回の投票によつて完成された任命を再び完成させるなどということは考えられない」と述べました。
• 2項と3項の組合せ：2項だけなら、任命を確認する手続にも読めます。3項の「罷免を可とするときは、罷免される」と合わせて読むと、罷免すべきか否かを決める制度だと分かります。

注意性質決定は、好みで選ぶものではありません。

条文の構造そのものから出てくる結論です。

結論現行法は、罷免を可とする裁判官にだけ×印を書く方式です（国民審査法15条1項）。

何も書かなければ、「罷免を可としない投票」として数えられます。

理由解職の制度である以上、意味を持つのは、積極的に罷免を可とする票の数だけです。

それ以外の票は、罷免を可としない側に数えれば足ります。

結論白票は、信任票ではありません。

理由白票を投じた人は、積極的に「罷免しないでほしい」と決めたわけではありません。

積極的に罷免を求める意思を持たなかった、というだけです。

注意判例自身が、「罷免を可としない投票」という言い方は正確でない、と留保を付けています。

「白票＝信任」と考えるのは、よくある誤解です。

事案衆議院議員総選挙にあわせて、国民審査が行われました。

海外に住む日本国民には、審査の投票用紙が一枚も交付されませんでした。

在外国民が審査する制度が、そもそも用意されていなかったからです。

結論最高裁大法廷は、在外国民に審査権の行使を全く認めていないことを、違憲と判断しました。

判断は、次の4段階で組み立てられています（第1段〜第4段）。

注意海外に住む国民の選挙権が制限された事件とは、別の事件です。

ただし、選挙権の事件で示された枠組みが、審査権にもそのまま及びます。

結論審査権は、国民主権に基づき憲法に明記された主権者の権能の一内容です。

その点で、選挙権と同様の性質を持ちます。

理由憲法は、最高裁判所の強い地位と権能に鑑みて、この制度を置いたからです。

判旨は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である（憲法81条）」とし、その「地位と権能に鑑み」と述べました。

注意公務員を選び、罷免するのは国民の権利です（15条1項）。

これが国民審査の条文上の根拠なので、結論も15条1項違反という形になります。

結論審査権やその行使の制限は、原則として許されません。

制限するには、「やむを得ないと認められる事由」が必要です。

• やむを得ない事由：制限しなければ、審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが、「事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合」に限られます。
• 立法の不作為：法律を作らずに放置することも、制限の一種として扱われます。

結論在外国民に審査権を認めるうえでの課題は、運用上の技術的な困難にとどまります。

制限を正当化する事由には、あたりません。

具体例投票用紙をどう作るか、本人確認をどうするか、といった運用面の課題です。

結論在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、15条1項、79条2項、3項に違反します。

注意選挙権のときと、同じ型で違憲になっています。

結論違憲かどうかと、国が賠償するかは、別のものさしで判断されます。

法律を作らずに放置したことが、賠償の対象となる違法になるのは、例外的な場合に限られます。

• 例外的な場合：権利行使の機会を確保する立法が必要不可欠で、それが明白なのに、国会が正当な理由なく長期間放置したときです。

理由どんな法律を作るかは、まず国会が決めることだからです。

違憲とされた状態を国会がどう直すかにも、幅があります。

注意「違憲だから当然に賠償」ではありません。

結論在外選挙制度が広げられてから、約10年放置されていたことが、例外にあたるとされました。

賠償が認められ、1人5000円の限度で確定しました。

結論国民審査法が改正され、2023年2月17日から在外審査の制度が始まっています。

在外投票では、裁判官の氏名の代わりに、告示番号の欄に×印を書く方式です。

注意「在外国民は審査の投票ができない」というのは、過去の話です。

違憲判決が、実際に制度を動かした例です。

結論最高裁判所は、次の4つの事項について、規則を定める権限を持ちます（77条1項）。

• 訴訟に関する手続：裁判所に出す書類に何を書くか、いつまでに出すか、といった細かい決まりです。
• 弁護士：資格そのものは含みません（下の「弁護士に関する事項の限定」）。
• 裁判所の内部規律：裁判所の中の規律です。
• 司法事務処理：司法の事務の処理です。

具体例民事訴訟規則、刑事訴訟規則です。

注意検察官は、この規則に従わなければなりません（2項）。

下級裁判所に関する規則は、下級裁判所に委任できます（3項）。

結論最高裁判所規則は、国会中心立法の原則の明文の例外の1つです。

• 議院規則：各議院が、自分の会議の手続や内部の規律を定める規則です。
• 最高裁判所規則：77条の規則です。

結論規則制定権を最高裁判所に認めた趣旨は、2つです。

• 自主性：裁判所の自主性を守り、最高裁が司法部内を統制できるようにするためです。
• 専門性：実務に通じた最高裁の、専門的な判断を活かすためです。

結論弁護士の資格そのものは、規則では決められません。

規則が触れられるのは、すでに弁護士になった人が、訴訟にかかわる場面に限られます。

理由資格は職業選択の自由に関わるので、法律で定める必要があるからです。

注意弁護士自治とは、別の話です。

• 弁護士自治：弁護士の団体が、登録や懲戒を自分たちで決める仕組みです。

結論規則で定められる事項を、国会が法律で定めることもできると解されています。

だから両者は競合し、矛盾抵触が起こりえます。

具体例ある訴訟手続の書類の提出期限を、法律が10日、最高裁判所規則が7日と定めていた場合です。

注意「競合しない」と言ってしまうと、そもそも論点が立ちません。

法律が何も決めていない細かい手続は、規則がそのまま働きます。

優劣が問題になるのは、同じ事項について両方が違うことを定めた場面だけです。

結論規則と法律が矛盾抵触するときは、法律が優先します（通説）。

理由理由は2つです。

• 41条の趣旨：国民の代表機関である国会に立法権を独占させ、立法に民主的なコントロールを及ぼすためです。
• 民主的基盤の欠如：法律は民主的な手続で定められた法規範ですが、最高裁判所規則には民主的な基盤がありません。最高裁判所自体が、選挙で選ばれていないからです。

注意議院規則と法律の優劣とは、結論が分かれます。

• 議院規則：従来の通説は、より民主的な手続で作られた法規範が優位するとして法律優位でした。これに対し、議院の自律権を理由に、議院規則が優位すると解する立場があります。
• 最高裁判所規則：押し切られると自律権が害される、という対抗する理由がありません。

定義司法行政監督権とは、最高裁判所が、最高裁の職員や、下級裁判所とその職員を監督する権限です（裁判所法80条1号）。

人事や庶務といった、裁判所の運営の面をまとめて見ます。

注意根拠は、憲法ではなく裁判所法にあります。

結論監督できても、裁判官の職権行使そのものには干渉できません（76条3項）。

理由監督が及ぶのは運営の面までで、事件をどう判断するかはその外にあるからです。

対象が違うので、監督できることと、判断に口を出せないことは両立します。

注意裁判所内部の指示も、職権行使への干渉として排除されます。

結論下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した者の名簿によって、内閣が任命します。

任期は10年で、再任されることができます。

結論「再任されることができる」は、権利ではありません。

再任するかどうかは、任命権者の裁量に委ねられています。

理由条文は「再任される」ではなく、「再任されることができる」と書いているからです。

注意これは判例ではなく、実務の取扱いです。

結論内閣の審査は、形式的な確認にとどまると解されています。

法律が定める資格を満たしているかどうか、その確認だけです。

理由司法権の独立の観点からです。