部分社会の法理

定義法律上の争訟の2要件は、次のとおりです。

• 第1要件：具体的な権利義務の争いであることです。
• 第2要件：法令の適用で終局的に解決できることです。

結論2要件を満たしても、司法権の限界にあたることがあります。

理由要件と限界は、問いが違います。

• 2要件：裁判所が扱える形の争いか、という問いです。
• 限界：扱える形でも、裁判所が決めてよい事柄か、という問いです。

注意性質上の限界（自律権・裁量・統治行為）に、団体の内部事項が加わります。

結論団体の中の争いには、団体の内部事項という限界が立ちます。

理由団体は、自分たちのルールを作り、それに沿って自分たちで決めます。

大学の学則、政党の規約、議会のルールがその例で、法はこの仕組みを認めています。

裁判所がいちいち立ち入れば、その仕組み自体が成り立たなくなります。

具体例大学・政党・労働組合・地方議会です。

注意地方議会は、国会と同じ「議院」ではありません。

国会そのものの内部規律は、自律権の問題です。

地方議会は、国とは別の団体として扱います。

結論扱いは、次のように移り変わりました。

• かつての有力説：団体をひとまとめにして、一括で対象外とする考え方（部分社会の法理）でした。
• 今日の通説：理由を示さない一律の排除を否定しています。
• 最高裁：政党の判決で一部修正し、地方議会の判決で判例を変更しました。

定義部分社会の法理とは、団体の内部紛争を司法審査の対象から外す考え方です。

• 部分社会：大学や政党を、自律的な法規範を持つ「特殊な部分社会」と見ます。
• 除外の範囲：「一般市民法秩序と直接関連しない、純然たる内部紛争」は、司法審査の対象から除外されます。
• 一般市民法秩序：団体の外のふつうの社会（一般市民社会）を規律する、法のルール全体です。

注意似ていますが、別の言い回しです。

• 学説の定式：「一般市民法秩序と直接関連しない、純然たる内部紛争」です。
• 判決文の言葉：「一般市民法秩序と直接の関係を有しない、内部的な問題」です。

判決文に出てくるのは、後者の言い回しです。

定義法秩序の多元性とは、国の法律だけがルールのすべてではなく、団体ごとにその団体なりの法規範がある、という考え方です。

結論部分社会の法理の根拠は、法秩序の多元性です。

注意団体に自分たちのルールで動く自由がある、という発想自体は間違っていません。

定義特別権力関係論とは、国と特別な関係にある公務員や被収容者について、法律の根拠なく人権を制限でき、裁判所の審査も及ばないとする理論です。

結論今日の通説は、部分社会の法理を否定しています。

条文何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われません（32条）。

理由批判は、次の3点です。

• 一律の排除：憲法上の根拠を示さず、団体の中のことを一般的・包括的に司法審査から外します。団体の中で完結する軽い話と、団体の利用そのものを奪うような重い話を区別しません。
• 焼き直し：特別権力関係論が、装いを新たに戻ってきたようなものだと批判されます。
• 32条との衝突：理由を示さずに門前払いする理論は、裁判を受ける権利と衝突します。

結論通説は団体を一括りにせず、対象になるかだけでなく、対象になるとしてどこまで審査するかまで、個別具体的に判断します。

考慮するのは、次の3つです。

• 団体の性質：団体の目的・性質・機能として、強制的に加入させられる団体か、自分の意思で入った団体かを見ます。
• 憲法上の根拠：その団体の自律性を支える条文を見ます。
• 権利の性質：紛争で争われている権利の性質を見ます。

条文自律性を支える憲法上の根拠は、次のとおりです。

• 大学：23条（学問の自由から出てくる大学の自治）です。
• 政党：21条1項（結社の自由）です。
• 労働組合：28条（労働基本権）です。
• 地方議会：93条です（条文は第8節で引用します）。

注意政党の判決と、地方議会の判決の一つは、「どこまで審査するか」の部分がなければ説明できません。

注意同じ大学を舞台に、同じ日に出された別の事件の判決です。

結論が逆なので、一つの判例として扱わないでください。

事案大学が、学生の単位を認定しなかったことが争われました。

結論単位の不認定は、司法審査の対象になりません。

理由判決は、次のように述べています。

• 部分社会：大学は「一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成している」とします。
• 単位の授与：「卒業の要件をなすものではあるが、当然に一般市民法秩序と直接の関係を有するものでないことは明らか」とします。
• 内部の問題：特段の事情のない限り、「純然たる大学内部の問題として」対象にならないとします。

注意「特段の事情のない限り」という留保があります。

判決自身が、ある授業科目の単位を取ること自体が、一般市民法上の資格要件になっている場合もあると認めています。

「単位認定は絶対に対象外」ではありません。

定義専攻科とは、大学に置かれる、学部の課程の上の課程です。

事案大学が、学生の専攻科修了を認定しなかったことが争われました。

結論専攻科修了の不認定は、司法審査の対象になります。

理由国公立の大学で専攻科修了の認定をしないことは、「実質的にみて、一般市民としての学生の国公立大学の利用を拒否することにほかならない」からです。

学生が「一般市民として有する公の施設を利用する権利を侵害するもの」とされました。

注意この判決には、「部分社会」の語が一度も出てきません。

単位の事件とは入り口が違い、公の施設を利用する権利から入っています。

結論大学を利用させるかどうかという、争われている権利の重さで結論が分かれました。

注意「大学の話だから」と一括りにする理論では、この違いを説明できません。

事案政党が党員にした除名処分の効力が争われました。

結論審査は、次の二段階です。

• 内部的な問題：一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及びません。
• 権利利益の侵害：特段の事情のない限り、政党の規範に照らして判断します。「適正な手続に則つてされたか否かによつて決すべきであり、その審理も右の点に限られる」とされました。

理由政党は、任意に結成される政治結社で、「議会制民主主義を支える上においてきわめて重要な存在」です。

そのため、「高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由」を保障しなければなりません。

• 結社の自由：政党の自主性は、21条1項の結社の自由が支えています。
• 決め方まで：誰を党員として残すかという中身まで裁判所が決めれば、自主性が失われるので、見るのは決め方までです。

注意「政党は審査しない」ではなく、「範囲を絞って審査する」です。

• 一部修正：通常なら、権利利益を侵害する以上、全面的に審査するはずです。政党では審査が手続面だけに絞られ、ここが部分社会の法理の一部修正です。
• 専攻科との違い：専攻科修了の事件では全面的に審査しましたが、政党の処分では中身の当否に踏み込みません。

事案県議会議員の発言について、議長が取消しを命じました。

• 議事録の原本：発言は、すべて記載されたままでした。
• 配布用の会議録：住民に配布する会議録だけが、取消しの対象になりました。

結論発言の取消命令の適否は、司法審査の対象になりません。

理由判決は、一般論を述べてから、地方自治法をあてはめています。

• 一般論：法律上の争訟の中にも、「自律的な法規範を有する団体の内部規律の問題として自治的措置に任せるのを適当とするもの」があります。地方議会の係争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、対象になりません。
• あてはめ：地方自治法は、議長に発言の取消しを命じる権限を認め、議会が自主的・自律的に解決することを前提にしています。議員に「発言が配布用会議録に記載される権利利益を付与したもの」とはいえません。
• 権利が無い理由：発言そのものは原本に残り、記録として残す仕組みは保たれています。会議録をどう作りどこまで配るかは、議会が自分たちで決める議事の運営そのものです。

注意この判決が決めたのは、配布用の会議録に載るかどうかだけです。

議員の身分や活動そのものを止める処分（出席停止・除名）は、別の問題です。

この一般論では、地方議会について部分社会の法理を最初に採用した判決（第8節の山北村議会事件）が引用されています。

定義この事件の厳重注意処分は、地方自治法が定める懲罰ではなく、議会の要綱にもとづく措置です。

判決自身も、特段の法的効力を持つものではないと述べています。

事案議員が、公務の視察旅行を欠席しました。

• 処分：それを理由に、議会運営委員会が厳重注意処分をしました。
• 公表：議長が、処分の通知書を、新聞記者のいる議長室で朗読して交付しました。
• 請求：議員は、名誉を傷つけられたとして、国家賠償を求めて訴えました。

結論判決は、入口と本案の二段構えで答えています。

• 入口：訴えは、法律上の争訟に当たり、適法です。
• 本案：議会の自律的な判断を尊重して、国家賠償法上の違法性を否定しました。

理由入口と本案の理由は、次のとおりです。

• 入口：私法上の権利利益の侵害を理由とする国家賠償請求で、「その性質上，法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえない」からです。第1要件は、金銭の賠償を求める請求なので明らかに満たします。判決が確かめたのは、第2要件のほうです。
• 本案：措置が「議会の内部規律の問題にとどまる限り」、国家賠償請求の場合でも扱いは変わりません。「議会の自律的な判断を尊重し，これを前提として請求の当否を判断すべき」とされました。

注意「法律上の争訟にあたらない」わけではありません。

入口（訴えが適法か）と中身（請求が認められるか）は、別の階層です。

入口の先で、議会の自律性が判断材料として効いています。

結論部分社会の法理に立ち、出席停止のような懲罰は「議員の権利行使の一時的制限に過ぎない」として、対象外としました。

注意除名処分は、当時から審査の対象でした。

判決自身が、除名を「議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題に止らない」としています。

事案議員が、本会議での発言を理由に、議決によって23日間の出席停止の懲罰を受けました。

議員は、出席停止の取消しと、減額された議員報酬27万8300円あまりの支払いを求めて出訴しました。

結論出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となります。

• 裁量：議会に一定の裁量は認められます。
• 判断：もっとも、裁判所は「常にその適否を判断することができる」とされました。
• 判例変更：最高裁は、大法廷で山北村議会事件の判例を変更しました。

条文議会の議員は、住民が直接選挙で選びます（93条2項）。

理由判決は、出席停止の性質と、議員活動への制約の程度を重く見ました。

• 中核的な活動：出席停止の間、議員は「議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動をすることができ」ません。
• 住民の負託：議員は「住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる」とされました。
• 一時的制限の否定：従来の言い回しを、名指しで否定しました。「議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして，その適否が専ら議会の自主的，自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない」としています。
• 93条：住民が直接選んだ議員を議決の場から締め出すことは、住民の負託そのものを軽く扱うことになります。

注意93条は、議会の自治を支える憲法上の根拠でもあります。

議員を議決の場から締め出す場面では、同じ93条が、裁判所が入る理由として逆向きに効きます。

憲法上の根拠は、いつも裁判所が控える方向に効くとは限りません。

注意地方議会の内部紛争が、まるごと対象になったわけではありません。

変わったのは出席停止だけで、除名は判例変更の前から一貫して対象です。

結論大学と政党の結論は、次のとおりです。

• 単位不認定：対象外です。
• 専攻科修了不認定：対象です。
• 政党の内部的な問題：対象外です。
• 政党の権利利益侵害：対象ですが、審査は手続面のみです。

結論地方議会の結論は、次のとおりです。

• 発言取消命令：対象外です。
• 厳重注意処分：訴えは適法で、議会の自律的判断を前提に判断されます。
• 出席停止：対象です（判例変更・議会に一定の裁量）。
• 除名処分：対象です（変更前から一貫）。

注意同じ「地方議会」でも、処分の中身で結論が違い、一括りにはできません。