内閣の組織と内閣総理大臣の権限

定義内閣は、首長である内閣総理大臣と、その他の国務大臣で組織する合議体です。

条文66条1項が、内閣の組織を定めています。

結論総理は、国会議員の中から国会が指名し、その指名に基づいて天皇が任命します。

• 指名：67条1項です。
• 任命：6条1項です。

注意指名する主体と、任命する主体を混同しないでください。

定義2つの地位の違いは、次のとおりです。

• 同輩中の首席：明治憲法のもとでの総理の地位で、仲間の中の一番目です。ほかの大臣と対等でした。
• 首長：日本国憲法のもとでの総理の地位で、ほかの国務大臣より一段高い地位です。

注意単なる呼び方の変更ではありません。

結論責任の負い方が、次のように変わりました。

• 明治憲法：各国務大臣が、天皇に対して単独で責任を負っていました（55条）。一人の大臣の失敗は、その大臣一人の問題で、ほかの大臣や内閣全体は無傷でした。
• 日本国憲法：内閣が、国会に対して連帯して責任を負います（66条3項）。

結論内閣の一体性を確保し、連帯責任を実効化するために、総理を「首長」とし、強力な権限を与えました。

理由寄せ集めの集団に連帯責任だけを課しても、機能しないからです。

実際に一体性がなければ、責任の取りようがありません。

注意この理由が、総理の4つの権限（任免・訴追同意・代表・指揮監督）すべてに共通します。

結論総理個人の権限と、内閣という合議体の権限は、決め方が違います。

• 総理の権限：単独で行使できます。総理は一人の人間だからです。
• 内閣の権限：閣議決定を経る必要があります。

具体例4つの権限は、次のように分かれます。

• 任免権・訴追同意権：総理が単独で行使できます（第4・5節）。
• 代表権・指揮監督権：誰の権限かが問題になります（第6・7節）。

注意総理個人の権限と、内閣の権限を混ぜないでください。

結論総理は、国務大臣を任命します。

• 制限：過半数は国会議員でなければなりません（68条1項但書）。
• 残り：国会議員でなくても構いません。

注意任命の認証は天皇が行います（7条5号）。

ただし、これは形式的な行為にすぎず、実質を決めるのは総理です。

結論総理は、「任意に」国務大臣を罷免できます（68条2項）。

理由を問わず、総理の一存で辞めさせられます。

結論誰を大臣にするか、誰を辞めさせるかを、総理が独占的に決められます。

理由首長の趣旨（内閣の一体性）を、具体的な権限として実装したものだからです。

注意任命も罷免も、総理が単独で行使します。

定義75条の訴追とは、起訴のことです（検察官が裁判にかけること）。

結論逮捕や勾留は、訴追に当たりません。

総理の同意が無くても、逮捕はできます。

具体例場面ごとに、次のように分かれます。

• 起訴：検察が国務大臣を汚職の疑いで起訴するには、総理の同意が要ります。
• 逮捕：警察がその大臣を現行犯で逮捕するのは、75条の対象外です。

注意「逮捕されない」と読むのは、よくある誤りです。

64条の「訴追」は、裁判官を弾劾裁判にかけてほしいという申立てで、75条の訴追とは別の行為です。

結論在任中の国務大臣を訴追するには、総理の同意が要ります。

理由説明は2つあります。

• 一体性：訴追で大臣の職務が止まると、内閣という一枚岩に穴があくからです。
• 検察との関係：検察の判断で内閣が揺さぶられないように、という説明もされます。

結論ただし書は、総理の同意が無いあいだ、公訴時効の進行が停止するという趣旨です。

理由同意が無いあいだも時効が進むと、退任したときには時効が完成しているかもしれません。

それでは、訴追の権利が守られないからです。

注意その国務大臣が地位を退けば、時効はまた進み始めます。

結論名前は似ていますが、まったく別の制度です。

注意国務大臣であり、かつ国会議員でもある人には、両方が別々に及びます。

50条は、国会の会期中は原則として逮捕されない、という不逮捕特権です。

結論通説では、「内閣を代表して」は、議案提出だけでなく、報告・指揮監督にもかかります。

理由行政権を持つのは内閣であって、総理個人ではないからです。

72条だけが総理個人に権限を移すと読むと、内閣が合議体であることと食い違います。

結論議案提出・報告・指揮監督の3つの権限の主体は、内閣という合議体です。

総理は、それらについて内閣を「代表する」立場にとどまります。

理由72条は、内閣の権限を対外的に体現する規定で、総理個人への授権規定ではないからです。

合議体である内閣の意思を一つにまとめて外に出す点に、一体性という同じ狙いが出ています。

注意「総理個人に指揮監督権がある」と読むと、明文の根拠が既にあることになります。

そう読むと、第7節の問題の出発点が崩れます。

結論総理は、法律や政令に連署します（74条）。

注意連署は、法律の成立要件ではありません。

執行責任の所在を明確にする規定です。

条文内閣法6条は、総理が、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督すると定めています。

注意方針が無い場合については、明文がありません。

結論閣議で方針が決まっていなくても、内閣の明示の意思に反しない限り、総理は行政各部に、指導・助言という形で指示を与える権限を持ちます。

理由3段で導きます。

• 明文なし：内閣法6条は、方針がある場合の要件しか定めていません。
• 66条の趣旨：66条1項は総理を「首長」とし、内閣の一体性を確保して、66条3項の連帯責任を強めています。
• 帰結：この趣旨に照らすと、方針が無い場面でも、総理は指示を与える権限を持ちます。

注意線が「内閣の明示の意思に反しない限り」に引かれるのも、同じ理由です。

内閣の決めた意思に逆らう指示は、一体性そのものを壊してしまうからです。

事案ある総合商社の社長が、航空機メーカーの意向を受け、総理に依頼しました。

依頼の中身は、同社製旅客機の選定購入を、運輸大臣を通じて勧奨することです。

総理には、謝礼として現金5億円が渡されました。

• 問われた責任：贈った側の刑事責任が問われ、その前提として総理の職務権限が争われました。
• 争点：閣議決定を経ずに行われた、総理から運輸大臣への働きかけが、総理の職務権限に属するかです。

結論最高裁の大法廷は、総理の働きかけを、職務権限に属する行為と認めました。

• 総理の地位：内閣の首長として（66条）、国務大臣の任免権（68条）、内閣を代表して行政各部を指揮監督する職務権限（72条）を有するなど、内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にある、としました。
• 原則：指揮監督権を行使するには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要する、としました。
• 方針が無い場合：少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する、としました。

理由「流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため」です。

閣議は、そのたびに開催できるものではなく、総理が一切動けないと行政の機動性が失われます。

この実質的な理由は、一体性・連帯責任という趣旨と根っこでつながっています。

注意判例の結論は、上の3段の筋道と同じです。

結論内閣の明示の意思に反する指示は、指導・助言の権限の範囲外です。

具体例場面ごとに、次のように分かれます。

• 許される：閣議決定した方針が無い中で、感染症対策として、総理が主任の大臣に病床確保を急ぐよう求める場合です。内閣の意思に反していないからです。
• 範囲外：閣議で今年度はある政策で進めると正式に決定していたのに、総理が独断で正反対の政策を進めるよう指示する場合です。

結論同じ行政各部への指示でも、根拠が違えば法的な強さが違います。

• 内閣法6条の指揮監督（方針がある場合）：法的な効果を伴い、主任の大臣は従う法的義務を負います。歯止めは、閣議決定の範囲内です。
• 指導・助言（方針が無い場合）：事実上の指示にとどまります。歯止めは、内閣の明示の意思に反しない限り、です。

注意方針の無い場面で総理が持つのは、指揮監督権そのものではなく、指導・助言です。

定義国務大臣には、2つのかたちがあります。

• 主任の大臣：行政事務を分担して管理する大臣です（内閣法3条1項）。
• 無任所の国務大臣：特定の分野を持たない大臣です（内閣法3条2項）。

結論国務大臣は、必ず事務を持つ必要があるわけではありません。

具体例それぞれ、次のような大臣です。

• 主任の大臣：財務大臣や法務大臣です。
• 無任所の国務大臣：特定のイベントの担当大臣のような、期間限定の役職が典型です。

定義「文民」とは、通説では自衛官でない者をいいます。

条文66条2項により、総理もほかの国務大臣も、全員が文民でなければなりません。

結論文民の範囲については、見解が分かれます。

• 厳格な見解：職業軍人の経歴を持たない者とする見解もあります。
• 通説：自衛隊ができた後は、現役の自衛官でない者とする見解が定着しています。
• 政府統一見解：もう少し広く外します。自衛官の職にある者に加えて、旧軍の職業軍人の経歴があり、軍国主義的な思想に深く染まっていると考えられる者も、文民ではないとしています。

注意試験では、通説の「自衛官でない者」を軸にします。

政府見解は、これにもう一つ足していると押さえます。

結論国会に責任を負う文民が、軍事の権限をコントロールする仕組み（シビリアン・コントロール）を採りました。

理由明治憲法では、軍の統帥（作戦や用兵の指揮）は天皇大権とされていました。

議会や大臣が関与できず、軍事のことが国会や内閣の外に置かれていたことへの反省です。

結論内閣は、いつでも任意に総辞職できます。

ただし、総辞職しなければならない場合が3つあり、条文の要件で見分けます。

定義「欠けたとき」には、死亡・国会議員たる地位の喪失・辞職が当たります。

理由意思決定の主体そのものがいなくなる場合だからです。

注意病気は「欠けたとき」に入りません。

病気や一時的な生死不明の間は、内閣法9条の「事故のあるとき」に当たります。

指定された国務大臣が臨時代理を務めるだけで、内閣そのものは存続します。

結論総選挙の後、新しい衆議院のもとで初めて国会の召集があった時点で、内閣は総辞職します。

理由選挙で構成が変わった新しい衆議院に対して、改めて信任を問い直す必要があるからです。

注意解散による総選挙だけでなく、任期満了による総選挙でも同じです。

結論衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。

理由衆議院からの直接の審判だからです。

注意参議院の問責決議は、法的な効果を持ちません。

総辞職につながる制度は、69条の衆議院の不信任決議だけです。

結論いずれの場合も、新しい総理が任命されるまで、それまでの内閣が引き続き職務を行います。

理由内閣が不在の空白を作らないためです。

行政は、一瞬たりとも止められません。