前文・国民主権と天皇制

結論前文は、憲法を作った側が何を目指したかを残す部分です。

理由個々の条文を読むだけでは、その目的までは見えないからです。

注意中身を丸暗記する必要はありません。

何を宣言しているかをつかめば十分です。

定義前文に出てくる2つの言葉は、次のとおりです。

• 人類普遍の原理：どの国にも当てはまる原理です。
• 平和的生存権：平和のうちに生存する権利です。

注意表の「1項〜4項」は、前文の第1段〜第4段を指します。

結論前文は法規範性を持ちます。

条文前文を変えるにも、96条の改正手続が必要です。

理由前文も憲法の一部だからです。

具体例平和主義の条文を解釈するときに、前文の趣旨を参照します。

結論前文は、原則として裁判規範性を持ちません。

裁判で具体的な中身を根拠に主張できるのは、前文ではなく1条以下の条文です。

具体例平和的生存権だけを直接の根拠にして、損害賠償を求めることはできません。

事案長沼訴訟は、平和的生存権を根拠にした裁判です。

結論高裁と最高裁で、判断の仕方が違います。

• 高裁：平和的生存権に裁判規範性は無いという立場をとりました。
• 最高裁：代わりの施設ができて訴えの利益が失われたとして、訴えを退けました。

注意最高裁は、憲法判断そのものには踏み込んでいません。

つまり、平和的生存権の中身に正面から答えていません。

定義国民主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する力または権威が、国民に存することです。

• 力：権力性の契機（実際の行使）です。
• 権威：正当性の契機（正当化の根拠）です。

2つの契機の中身は、第5節で見ます。

結論同じ「主権」でも、条文ごとに意味が違います。

条文どの意味にあたるかは、次のとおりです。

• 41条：①の意味です。
• 前文第3段：②の意味です。
• 1条：③の意味です（文言は「主権の存する日本国民」）。

1条の条文は、第8節で引用します。

注意単語だけ見て混同しないでください。

表の「前文3項」は、前文第3段を指します。

定義憲法を実際に作る力で、憲法制定権力といいます。

定義憲法が作られた後に働く、国民の意思です。

あらゆる国家権力の行使を正当化する根拠になります。

結論憲法制定権力は、憲法の外に置きっぱなしにはされません。

憲法の中に閉じ込められ、憲法改正権に姿を変えて残ります。

理由憲法は、権力を作り出す法であると同時に、それを縛る法だからです。

結論短答で問われる通説は、折衷説です。場面で使い分けます。

• 権力性の契機：投票する力の場面では、国民は有権者です。
• 正当性の契機：権力行使を正当づける場面では、国民は全国民です。

理由どちらか一方の説だけでは、片方の場面が説明できません。

• 有権者説：投票権を持たない人まで含めた「国民の総意」が説明できません。
• 全国民説：実際に票を投じているのは有権者だという現実が説明できません。

定義有権者と全国民の範囲のズレを埋める工夫です（自同性の原則）。

できるだけ両者を同じものとみなします。

定義間接民主制（代表民主制）とは、代表を選んで決めさせる制度です。

結論原則は、間接民主制です。

理由すべてを国民が直接決めるのは、規模の点で現実的でないからです。

結論国のかたちに関わる場面では、例外として直接民主制的な制度があります。

具体例次の3つです。

• 国民審査：最高裁判所の裁判官を、国民が審査します。
• 国民投票：憲法改正を、国民投票にかけます。
• 住民投票：特定の地域だけに適用される法律（地方特別法）を、住民投票にかけます。

結論天皇の地位の根拠は、天皇自身ではなく、主権の存する日本国民の総意です。

• 地位：日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴です。
• 主従関係：主権者である国民が主で、天皇の地位はそれに基づきます。これが1条の核心です。

注意1条の「主権」は、第4節の③最高決定権の意味です。

結論皇位は世襲です（生まれによって受け継がれます）。

注意世襲は、14条の平等原則の、正面からの例外にあたります。

14条は、生まれや家柄で人を別扱いしてはならないと定めています。

結論判例は、天皇には民事裁判権が及ばないとしています。

根拠は、天皇の象徴たる地位です。

理由天皇は国政に関与せず、国民統合の象徴という特殊な地位にあります。

通常の民事訴訟の当事者として法廷に立たせることは、その地位の性質になじみません。

定義摂政とは、天皇が自分で国事行為を行えないときに、代わってそれを行う人です。

結論天皇には、刑事裁判権も及ばないと解するのが通説です。

理由摂政ですら、在任中は訴追されません。

本人である天皇は、なおさら訴追されません。

注意直接の条文はありません。皇室典範21条の類推です。

具体例学問研究です。

注意争いになるのは、私的行為ではなく、公の顔で行う①〜③です。

定義国の実質的な意思決定に関わる行為です。

具体例総理大臣を選ぶことや、法律の中身を決めることです。

定義政治性のない、形式的・儀礼的な行為です。

定義憲法に明記されていない、儀礼的な行為です。

具体例お言葉や、式典への出席です。

注意根拠をめぐる学説は、第12節で見ます。

結論4条1項は、天皇の行為の範囲と権能を2点で絞っています。

• 「のみ」：天皇の行為は、憲法に列挙された国事行為に絞られます。
• 権能を有しない：「国政に関する権能を有しない」とは、実質的な決定権を一切持たないということです。

注意国会・内閣には、権限を与える条文があります。

天皇には無く、逆に持たないと書いてあります。

結論内閣が決めた行為を、天皇が形式的に行います。

責任は、天皇ではなく内閣が負います（3条後段）。

天皇は責任を負いません。

注意助言と承認について、次の2点に気をつけます。

• 回数：実務では、事前と事後の2回ではなく、1回で足りるとされています。
• 言い出す側：天皇の側から言い出して閣議にかけることはできません。

結論6条では、誰にするかを実質的に決めるのは国会・内閣です。

天皇は、その結果を形式として確認するだけです。

注意7条5号の「認証」は、国務大臣などの任免そのものを天皇が行うという意味ではありません。

結論天皇は、法律の定めるところにより、国事行為を委任できます。

これが臨時代行の根拠です。

注意摂政は、成年に達しない場合などに置かれる制度です。

臨時代行とは別の制度です。

結論根拠を天皇の地位そのものに求めるか、内閣の関与に求めるかで、説が分かれます。

どちらを採るかで、内閣がこの行為にどこまで口を出せるかが変わります。

決着はついていません。

結論どの説も、天皇が自らの意思で自由に行ってよいとはしません。

何らかの形で、内閣の関与や地位の枠組みを及ぼします。

定義賜与とは、ただで与えること（無償の贈与）です。

結論8条は、皇室がもらう側と出す側で扱いが違います（非対称）。

• もらう：有償でも無償でも、国会の議決が必要です。
• 出す：無償で与える（賜与）ときだけ、国会の議決が必要です。

理由8条のねらいは2つです。

• 財産の集積を防ぐ：戦前は、皇室の莫大な財産が政治的な影響力の背景になっていました。
• 特定の人との結び付きを防ぐ：財産のやり取りを通じて、皇室が特定の人や団体と強く結び付かないようにします。

注意皇室が有償で売るときは、議決は要りません。

財産が集まる方向にも、ただで与えて縁が生まれる方向にも当たらないからです。

結論8条も88条も、根っこにある理由は同じです。

理由天皇・皇室が、お金の力で政治に影響を及ぼすことを防ぐためです。