憲法　復習ノート全文

結論憲法は国民を縛る法ではなく、国家権力を縛る法です。

条文99条で尊重擁護義務を負うのは、天皇又は摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員です。

国民は列挙されていません。

つまり、国民は憲法の名宛人ではありません。

理由憲法は、国家権力を縛って人権を保障するための法だからです。

国民は憲法に守られる側であって、縛られる側ではありません。

定義国家権力が、人権を侵す方向に使われないよう縛る条文です（人権規範）。

条文人権を保障する条文がこれにあたります。

代表格は11条・12条・13条です。

具体例21条1項は、表現の自由を保障しています。

国会が表現の自由を不当に狭める法律を作れば、その法律は制限規範に反します。

その法律がどうなるかは、第6節で見ます。

定義国家機関に、仕事をする権限を与える条文です（いわば権力の設計図）。

条文3つの機関に、それぞれ権限を与えています。

• 41条：国会に立法権
• 65条：内閣に行政権
• 76条1項：裁判所に司法権

これらの条文が無ければ、国会・内閣・裁判所は権限を持ちません。

結論授権規範と制限規範は矛盾せず、セットです。

理由縛る対象である国会・内閣・裁判所の権限そのものを、憲法が与えているからです。

権限を与えるからこそ、暴走を防ぐ縛りも要ります。

定義権限を3つの機関に分けて与え、それぞれ独立させたうえで互いに監視させることです（権力分立）。

理由権限が1つの機関に集中すると、それを止める仕組みがなくなるからです。

暴走したときの歯止めが効かないので、「1つに集中させない」ようにしています。

結論2つの規範は、目的と手段の関係でつながっています。

• 目的：人権保障です。
• 授権規範：その目的のために、統治のしくみという手段を用意します。
• 制限規範：その手段の使い方を、人権保障の向きに縛ります。

定義何を基準に判定するかで、2つに分かれます。

• 形式的意味の憲法：「憲法」という名前の付いた法典があるか。
• 実質的意味の憲法：統治や人権保障という中身・働きを持つ法か。

具体例イギリスには、「憲法」という名の1つの法典がありません。

• 形式的意味の憲法：ありません。
• 実質的意味の憲法：統治や人権保障の中身は別の形で存在するので、あります。

定義2つの意味の違いは、次のとおりです。

• 固有の意味の憲法：国の統治のしくみを定めた法です。
• 立憲的意味の憲法：統治のしくみが、個人の自由を守る向きに縛られていて初めて満たします。

結論日本国憲法は、立憲的意味の憲法（＝近代的意味の憲法）に当たります。

具体例権力者がすべてを独断で決める国にも、「その人がすべてを決める」というルールはあります。

そのため、固有の意味の憲法はありますが、立憲的意味の憲法はありません。

具体例不文憲法の例は、第3節のイギリスです。

結論日本国憲法は、成文・硬性・民定の憲法です。

条文96条1項の改正手続は、2段階です。

• 発議：各議院の総議員の3分の2以上の賛成が要ります。
• 承認：国民投票で過半数の賛成が要ります。

理由それぞれ次の理由によります。

• 成文：1つの法典にまとまっているからです。
• 民定：国民が定めた形をとるからです。
• 硬性：改正に、普通の法律よりずっと重い手続（96条1項）が要るからです。

結論3つの特質は、自由を守る → だから縛る → だから一番強くなければならない、という一本の流れでつながっています。

理由それぞれ、前の特質から導かれます。

• 自由の基礎法：憲法は、個人の自由を守るための法です。核心にあるのは、13条の個人の尊重です。
• 制限規範：自由を守るための法だから、権力を縛ります。
• 最高法規：権力を縛る法が、その権力自身の作る法律に負けては意味がないからです。

注意自由の基礎法と制限規範は、同じことの裏表です。

定義98条1項が定める効力の序列を、形式的最高法規性といいます。

• 序列：憲法＞法律＞命令＞処分
• 効果：上位に反する下位のルールは、効力を持ちません。

条文本当に憲法違反かを判断する権限は、81条の定める裁判所が持っています。

具体例第2節の「表現の自由を不当に狭める法律」は、98条1項により効力を持ちません。

国会が制定した法律であっても、初めから無かったのと同じになります。

注意「形式的／実質的最高法規性」は、第3節の「形式的意味・実質的意味の憲法」とは別の区別です。

結論理由は3つのルートに分かれますが、突き詰めればすべて人権保障に行き着きます。

条文97条は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めています。

これが、実質的最高法規性の根拠です。

理由3つのルートは、次のとおりです。

• 硬性憲法（第4節）：改正手続が重いので、簡単には書き換えられません。
• 授権規範性（第2節）：国家権力を生み出す根拠が憲法にあり、生み出された側の法律が、生み出した側の憲法を上回ることはできません。
• 実質的最高法規性：憲法は、人類が勝ち取ってきた侵すことのできない永久の権利を守るための法です。

改正しにくくするのも、権力を生み出す根拠を置くのも、突き詰めれば人権を保障するためです。

定義自然状態は、権力が無い状態です。

誰もが自然権を持ちますが、それを守れません。

結論権力が無い状態のほうが、ずっと危険です。

理由力の強い者が押し切る、弱肉強食になってしまうからです。

定義社会契約は、人々が合意して、権力を作ることです。

結論人々は全権委任をせず、権力の権限をあらかじめ限定しておきます。

この限定が、憲法にあたります。

定義抵抗権は、権力が限定を無視して暴走したとき、人々がその決定に従う義務を失うことです。

定義2つの言葉は、次のように区別します。

• 立憲主義：憲法に基づいて政治を行う、という原理です。
• 近代立憲主義：そのうち、人権を守るために権力を縛るものです。

結論憲法は、後から付け足された制約ではありません。

権力を作る契約に、最初から組み込まれた縛りです。

定義外見的立憲主義は、統治のしくみはあっても、人権を守る思想を欠いている状態です。

つまり、固有の意味の憲法はあるのに、立憲的意味の憲法ではない状態です。

具体例戦前のドイツや日本です。

定義それぞれ、別の呼び方があります。

• 自由国家：消極国家とも呼ばれます。
• 社会国家：積極国家とも呼ばれます。

具体例社会国家の理念を最初に明文化したのは、20世紀のワイマール憲法です。

定義行政国家現象は、決める力が立法より行政に集中していくことです。

結論行政国家現象の下では、行政権への監視が重くなります。

理由行政の裁量が大きくなるほど、公平にやっているかをチェックする必要が増えるからです。

注意行政国家現象が生じても、原則は今もなお自由国家のままです。

国家が個人の領域に立ち入るのは、あくまで補完・例外です。

定義自由主義は、個人の自由を守るべきだ、という考え方です。

結論自由主義は、立憲主義の土台です。

注意第3節の「自由国家」は国家の役割の広さの話で、自由主義とは別の話です。

結論自由主義と民主主義は、互いを支え合う循環の関係にあります。

• 自由主義：民主主義を、実質的に機能させます。
• 民主主義：自由の意味を支えます。

具体例どちらかが欠けると、もう一方も意味を失います。

• 批判の自由が無い：候補者への批判が許されなければ、選挙結果は操作されたものになります。
• 投票の仕組みが無い：自由に意見を言えても、決定に落とし込む仕組みがなければ、何も変わりません。

定義立憲民主主義は、自由主義と民主主義の循環の関係のことです。

結論立憲民主主義は、多数決でも奪えないものがあることを前提にしています。

定義2つは対になる言葉です。

• 法の支配：権力者個人ではなく、法によって権力を縛る考え方です（英米法の根幹）。
• 人の支配：王や独裁者など、特定の誰かの意思で決まる状態です。

結論法の支配は、人の支配を否定します。

結論法律さえあれば、何をしてもいいわけではありません。

法律の中身・手続そのものの正しさまで問います。

条文国民の生命や自由を奪うには、法律で定めた手続によらなければなりません。

条文81条は、裁判所に違憲審査権を与えています。

結論法の支配も形式的法治主義も、法によって権力を制限する点は同じです。

結論法の中身の正しさを求めるかどうかが違います。

• 法の支配：「正しい法」を要求します。
• 形式的法治主義：手続が揃っていれば、正式な法として通します。

注意「形式的法治主義は独裁制と結びつく」は誤りです。

形式的法治主義は特定の体制を選ばない（中立）からこそ、独裁の下でも採用されうるのです。

定義実質的法治主義は、内容の正しさまで求める考え方です。

法の支配とほぼ同じ中身です。

具体例第2次世界大戦後のドイツが、形式的法治主義への反省から、この考え方に転換しました。

結論法の支配では、内容が人権を侵害するなら、正しい法とは言えません。

手続と中身の両方を見て、初めて「正しい法」です。

注意形式的法治主義では、手続を踏んでいれば正式な法です。

結論前文は、憲法を作った側が何を目指したかを残す部分です。

理由個々の条文を読むだけでは、その目的までは見えないからです。

注意中身を丸暗記する必要はありません。

何を宣言しているかをつかめば十分です。

定義前文に出てくる2つの言葉は、次のとおりです。

• 人類普遍の原理：どの国にも当てはまる原理です。
• 平和的生存権：平和のうちに生存する権利です。

注意表の「1項〜4項」は、前文の第1段〜第4段を指します。

結論前文は法規範性を持ちます。

条文前文を変えるにも、96条の改正手続が必要です。

理由前文も憲法の一部だからです。

具体例平和主義の条文を解釈するときに、前文の趣旨を参照します。

結論前文は、原則として裁判規範性を持ちません。

裁判で具体的な中身を根拠に主張できるのは、前文ではなく1条以下の条文です。

具体例平和的生存権だけを直接の根拠にして、損害賠償を求めることはできません。

事案長沼訴訟は、平和的生存権を根拠にした裁判です。

結論高裁と最高裁で、判断の仕方が違います。

• 高裁：平和的生存権に裁判規範性は無いという立場をとりました。
• 最高裁：代わりの施設ができて訴えの利益が失われたとして、訴えを退けました。

注意最高裁は、憲法判断そのものには踏み込んでいません。

つまり、平和的生存権の中身に正面から答えていません。

定義国民主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する力または権威が、国民に存することです。

• 力：権力性の契機（実際の行使）です。
• 権威：正当性の契機（正当化の根拠）です。

2つの契機の中身は、第5節で見ます。

結論同じ「主権」でも、条文ごとに意味が違います。

条文どの意味にあたるかは、次のとおりです。

• 41条：①の意味です。
• 前文第3段：②の意味です。
• 1条：③の意味です（文言は「主権の存する日本国民」）。

1条の条文は、第8節で引用します。

注意単語だけ見て混同しないでください。

表の「前文3項」は、前文第3段を指します。

定義憲法を実際に作る力で、憲法制定権力といいます。

定義憲法が作られた後に働く、国民の意思です。

あらゆる国家権力の行使を正当化する根拠になります。

結論憲法制定権力は、憲法の外に置きっぱなしにはされません。

憲法の中に閉じ込められ、憲法改正権に姿を変えて残ります。

理由憲法は、権力を作り出す法であると同時に、それを縛る法だからです。

結論短答で問われる通説は、折衷説です。場面で使い分けます。

• 権力性の契機：投票する力の場面では、国民は有権者です。
• 正当性の契機：権力行使を正当づける場面では、国民は全国民です。

理由どちらか一方の説だけでは、片方の場面が説明できません。

• 有権者説：投票権を持たない人まで含めた「国民の総意」が説明できません。
• 全国民説：実際に票を投じているのは有権者だという現実が説明できません。

定義有権者と全国民の範囲のズレを埋める工夫です（自同性の原則）。

できるだけ両者を同じものとみなします。

定義間接民主制（代表民主制）とは、代表を選んで決めさせる制度です。

結論原則は、間接民主制です。

理由すべてを国民が直接決めるのは、規模の点で現実的でないからです。

結論国のかたちに関わる場面では、例外として直接民主制的な制度があります。

具体例次の3つです。

• 国民審査：最高裁判所の裁判官を、国民が審査します。
• 国民投票：憲法改正を、国民投票にかけます。
• 住民投票：特定の地域だけに適用される法律（地方特別法）を、住民投票にかけます。

結論天皇の地位の根拠は、天皇自身ではなく、主権の存する日本国民の総意です。

• 地位：日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴です。
• 主従関係：主権者である国民が主で、天皇の地位はそれに基づきます。これが1条の核心です。

注意1条の「主権」は、第4節の③最高決定権の意味です。

結論皇位は世襲です（生まれによって受け継がれます）。

注意世襲は、14条の平等原則の、正面からの例外にあたります。

14条は、生まれや家柄で人を別扱いしてはならないと定めています。

結論判例は、天皇には民事裁判権が及ばないとしています。

根拠は、天皇の象徴たる地位です。

理由天皇は国政に関与せず、国民統合の象徴という特殊な地位にあります。

通常の民事訴訟の当事者として法廷に立たせることは、その地位の性質になじみません。

定義摂政とは、天皇が自分で国事行為を行えないときに、代わってそれを行う人です。

結論天皇には、刑事裁判権も及ばないと解するのが通説です。

理由摂政ですら、在任中は訴追されません。

本人である天皇は、なおさら訴追されません。

注意直接の条文はありません。皇室典範21条の類推です。

具体例学問研究です。

注意争いになるのは、私的行為ではなく、公の顔で行う①〜③です。

定義国の実質的な意思決定に関わる行為です。

具体例総理大臣を選ぶことや、法律の中身を決めることです。

定義政治性のない、形式的・儀礼的な行為です。

定義憲法に明記されていない、儀礼的な行為です。

具体例お言葉や、式典への出席です。

注意根拠をめぐる学説は、第12節で見ます。

結論4条1項は、天皇の行為の範囲と権能を2点で絞っています。

• 「のみ」：天皇の行為は、憲法に列挙された国事行為に絞られます。
• 権能を有しない：「国政に関する権能を有しない」とは、実質的な決定権を一切持たないということです。

注意国会・内閣には、権限を与える条文があります。

天皇には無く、逆に持たないと書いてあります。

結論内閣が決めた行為を、天皇が形式的に行います。

責任は、天皇ではなく内閣が負います（3条後段）。

天皇は責任を負いません。

注意助言と承認について、次の2点に気をつけます。

• 回数：実務では、事前と事後の2回ではなく、1回で足りるとされています。
• 言い出す側：天皇の側から言い出して閣議にかけることはできません。

結論6条では、誰にするかを実質的に決めるのは国会・内閣です。

天皇は、その結果を形式として確認するだけです。

注意7条5号の「認証」は、国務大臣などの任免そのものを天皇が行うという意味ではありません。

結論天皇は、法律の定めるところにより、国事行為を委任できます。

これが臨時代行の根拠です。

注意摂政は、成年に達しない場合などに置かれる制度です。

臨時代行とは別の制度です。

結論根拠を天皇の地位そのものに求めるか、内閣の関与に求めるかで、説が分かれます。

どちらを採るかで、内閣がこの行為にどこまで口を出せるかが変わります。

決着はついていません。

結論どの説も、天皇が自らの意思で自由に行ってよいとはしません。

何らかの形で、内閣の関与や地位の枠組みを及ぼします。

定義賜与とは、ただで与えること（無償の贈与）です。

結論8条は、皇室がもらう側と出す側で扱いが違います（非対称）。

• もらう：有償でも無償でも、国会の議決が必要です。
• 出す：無償で与える（賜与）ときだけ、国会の議決が必要です。

理由8条のねらいは2つです。

• 財産の集積を防ぐ：戦前は、皇室の莫大な財産が政治的な影響力の背景になっていました。
• 特定の人との結び付きを防ぐ：財産のやり取りを通じて、皇室が特定の人や団体と強く結び付かないようにします。

注意皇室が有償で売るときは、議決は要りません。

財産が集まる方向にも、ただで与えて縁が生まれる方向にも当たらないからです。

結論8条も88条も、根っこにある理由は同じです。

理由天皇・皇室が、お金の力で政治に影響を及ぼすことを防ぐためです。

結論自衛隊そのものの合憲性を、最高裁は正面から判断していません。

理由条文の読み方そのものが割れているからです（第2〜4節）。

裁判所が答えを避ける仕組みもあります（第7・8節）。

注意整理するのは、条文の文言・学説の対立・政府解釈の推移・裁判所の判断です。

定義1項が放棄するのは、次の3つです。

• 国権の発動たる戦争：国家が正式に行う戦争です。
• 武力による威嚇：要求を突きつける威嚇です。
• 武力の行使：実際に撃つ行為です。

条文3つの放棄には、「国際紛争を解決する手段としては」という限定が付いています。

注意撃たなくても、構えただけで対象に入ります。

この限定がどこまでを区切るかが、1項の対立点です。

結論どちらの説を採るかで、自衛隊の扱いが変わります。

• 1項全面放棄説：自衛のための実力を使う場面が無いので、自衛隊は違憲になります。
• 1項限定放棄説：自衛のための戦争は、1項の文言上は放棄されていない余地が残ります。

結論1項限定放棄説が通説です。

理由「国際紛争を解決する手段としては」は、国際法で侵略戦争を指す言い回しです。

全部放棄と読むと、この一句の意味が消えてしまいます。

定義交戦権とは、戦争を行う国家に国際法上認められる権限です。

相手国の船を差し止めたり、占領地を統治したりする権限を指します。

注意2項の鍵になる文言は、「前項の目的を達するため」です。

定義「戦力」の意味は、説によって次のように違います。

• 2項全面放棄説：軍隊と、有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊です。
• 2項限定放棄説：自衛のための必要最小限度を超える実力です。

結論2項限定放棄説では、必要最小限度にとどまる限り、「戦力」に当たりません。

定義文民とは、軍人ではない人のことです。

結論通説は、少数説への3つの批判を理由に、2項全面放棄説を採ります。

理由3つの批判は、次のとおりです。

• 区別の困難さ：「必要最小限度を超える実力」と「必要最小限度の実力」は、実際上ほぼ区別できません。技術も国際情勢も変わるので、線を引きにくいのです。
• 交戦権否認との整合性：区別できたとしても、2項後段の「交戦権を認めない」の説明が難しくなります。実力を持ちながら交戦権が無いと、反撃はできても船の差止めや占領地の統治はできず、実力はあっても資格が無い状態になります。
• 軍隊の規定の欠如：66条2項の文民条項は、大臣に軍人が就く事態を一応想定しています。しかし憲法全体で、軍隊の存在を前提にした規定は、66条2項のほかに一つも無いのです。自衛のための実力を持つことが最初から想定されていたなら、そうした規定がもっとあってもおかしくありません。

具体例徴兵や、軍の予算の統制についての規定がありません。

結論並列の4択ではなく、1項限定放棄説を採ったときだけ、2項の対立に進みます。

1項が1本・2項が2つ・政府見解で、違憲2・合憲2の4通りです。

定義自衛権とは、急迫不正の侵害を実力で排除する権利です。

結論学説の対立にかかわらず、9条は自衛権そのものは放棄していません。

理由自衛権は、憲法が与えたものではなく、国家に当然備わる固有の権利だからです。

注意実力をどこまで持てるか（第2〜4節の対立）と、自衛権があるかは別の話です。

具体例自国は無傷で、同盟国が攻撃され、共に反撃した場合は集団的自衛権です。

注意この2つの区別は、短答でよく問われます。

結論政府の解釈は、次のように変わりました。

• 制定当初：戦力は一切持てない、という立場でした（通説と同じ立場）。
• 自衛隊の創設後：9条は、自衛のための必要最小限度の実力を持つことまでは禁じていない、という解釈になりました。

注意政府見解と2項限定放棄説は、結論が同じでも同じものとして扱いません。

政府が、結論に至る理由づけをはっきり示していないからです。

答案で「政府見解＝2項限定放棄説」と書くと、不正確になります。

定義閣議決定とは、内閣が話し合って、政府としての方針を正式に決める手続です。

結論集団的自衛権についての政府の立場は、次のように変わりました。

• 従来：集団的自衛権は持っているが、行使はできない、という立場でした。
• 閣議決定の後：一定の要件のもとで、集団的自衛権の限定的な行使を認める解釈になりました。

注意良し悪しの評価ではなく、事実の推移として押さえます。

定義刑事特別法とは、米軍施設への無断立ち入りなどを処罰する法律です。

事案在日米軍の基地に立ち入った人が、刑事特別法違反で起訴されました。

• 被告側：米軍の駐留は9条2項の「戦力」に当たり違憲なので、この法律も無効だと主張しました。
• 第一審：駐留米軍は2項の「戦力」に当たり、違憲と判断しました（被告側の主張が通りました）。

結論最高裁は、駐留米軍は違憲ではないとして、原判決を破棄・差し戻しました。

• 「戦力」の意味：わが国自体が指揮・管理する実力を指し、外国の軍隊は当たりません。
• 条約の審査：高度の政治性を持つ条約は、一見きわめて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査になじみません。
• 自衛権：自衛権そのものは否定しない、とも述べました。

理由政治的な判断は選挙で選ばれた機関に委ね、最終的には国民の判断に委ねるべきだからです。

定義統治行為とは、高度に政治的な国家の行為について、裁判所が憲法に合うかの判断そのものを控える考え方です。

条文統治行為は、違憲審査の権限（81条）が及ぶ範囲の問題です。

具体例問題になった国家の行為は、次のとおりです。

• 砂川事件：安保条約（米軍の駐留）です。
• 苫米地事件：衆議院の解散です。

結論砂川事件が判断したのは、安保条約（米軍の駐留）です。

自衛隊そのものの合憲性を判断した最高裁判例はありません。

注意「砂川事件は自衛隊を合憲と認めた判決」というのは誤りです（よくある誤解）。

事案ある政党の代表者が、警察予備隊（自衛隊の前身）の設置自体が違憲だとして、訴えました。

具体的な事件を離れて、直接最高裁に訴えたものです。

結論訴えは却下されました。

警察予備隊が合憲か違憲かには、触れていません。

理由具体的な事件を離れて、法令の違憲性だけを審査する制度は、日本の裁判所には無いからです。

定義憲法判断回避とは、事件の解決に憲法判断まで必要でなければ、裁判所はそこまで踏み込まない、という準則です。

事案自衛隊の演習用の通信線を切った人が、自衛隊法違反で起訴されました。

結論切られた通信線は、その法律が定める処罰対象に当たらないので、無罪です。

9条には触れずに終わりました（憲法判断回避）。

定義訴えの利益とは、裁判で判断してもらう実際の必要性です。

事案ミサイル基地を建設するため、保安林の指定を解除した処分が争われました。

結論三審の判断は、次のとおりです。

• 第一審：正面から9条の判断に踏み込み、自衛隊は9条の「戦力」に当たり違憲と判断しました。
• 控訴審：保安林の代わりの施設がすでに完成し、訴えの利益が失われたとして、一審判決を取り消しました。自衛隊の合憲性には深入りしていません。
• 上告審：訴えの利益が無いという判断を維持し、憲法問題に触れないまま訴えを退けました。

結論自衛隊そのものの合憲性は、いまだに正面から判断されていません。

• 警察予備隊違憲訴訟：具体的な事件が無いとして、門前払いしました。
• 砂川事件：安保条約だけを判断しました。

結論前文は、法規範性はありますが、裁判規範性は原則として無いとされます。

理由前文は、憲法の一部として拘束力は持ちます。

しかし抽象的すぎて、それだけを根拠に権利を主張することはできないからです。

定義傍論とは、判決の中で、その事件の結論を出すのに必須ではない部分で述べられた、裁判所の考え方です。

傍論は、結論そのものには影響しません。

結論裁判例は割れています。

• 長沼控訴審：裁判規範性を否定しました。
• イラク派遣差止訴訟：傍論で、肯定的な示唆をしました。

具体例イラク派遣差止訴訟でも、差止めの請求自体は認められていません。

注意原則は、裁判規範性は無いとされます。

ただし、局面によっては認められる余地がある、という指摘も出ています。

条文明治憲法1条は、代々続く天皇が統治すると定めています。

定義憲法によって天皇に属するとされた、広い範囲の統治上の権限です。

条文明治憲法4条により、天皇が国家権力（統治権）を一手に握ります。

そして、憲法の条項に従ってこれを行います。

定義明治憲法が定めた、臣民の権利です。

「臣民」とは、天皇に従う者という位置づけの言葉です。

注意人間だから当然に持つ権利ではなく、天皇が恩恵として与えた権利です。

権利の出どころが違います。

定義協賛とは、議会が同意を与えることです。

結論法律を作るには、帝国議会の協賛が必要でした。

結論憲法典・議会・権利の規定がそろっていました。

形だけを見れば、近代的な立憲主義の国に見えます。

定義権利の保障に条件を付ける仕組みです。

法律の留保には、2つの意味があります。

• ①法律による権利制限：議会が作る法律を通さなければ、権利を制限できません。権力を縛る発想です。
• ②法律による権利保障：裏返すと、法律さえ作れば、権利をいくらでも削れるということです。

条文明治憲法22条・29条など、多くの臣民権に決まり文句が付いています。

「法律ノ範囲内ニ於テ」という言葉です。

結論日本国憲法では、法律があっても、人権を不当に侵害してはなりません。

注意明治憲法では、留保があってもなくても、権利は弱いままでした。

• 28条：信教の自由には、「法律ノ範囲内ニ於テ」の留保の言葉すら付いていません。留保が無いのに、法律によらず制限できると解されていました。
• 形式的法治主義：「法律の根拠さえあれば足りる」という発想は、中身を問わない形式的法治主義に近いものです。

結論明治憲法には、しくみはありましたが、人権保障の向きには縛られていませんでした。

つまり、立憲的意味の憲法ではなく、外見的立憲主義（形は近代憲法、中身は違う）です。

理由②法律による権利保障を、全面的に採用していたからです。

法律さえ作れば、人権を自由に制限できてしまいます。

だから、制限規範として機能していませんでした。

定義君主が定める憲法を、欽定憲法といいます。

結論誰が定めたかで分類すると、明治憲法は欽定憲法です。

注意明治憲法は、当時のプロイセン憲法を手本にしました。

議会の力を抑え、君主に強い権限を残す点までならっています。

条文審議の手続は、明治憲法73条の改正手続によりました。

「憲法を改正するときは、天皇の命令で帝国議会にかける」という手続です。

注意手続としては、明治憲法の改正という形を取りました。

結論国民が自由な意思で制定したとは言えず、効力にも疑問がある、という主張です。

理由GHQという占領当局が主導して作った草案が、土台になっているからです。

結論この憲法は国民の意思に基づく、と説明します（通説）。

理由応答は3つあります。

• ①民間の草案：民間でも、国民主権を掲げる憲法草案が作られていました。GHQの案だけが、唯一の源ではありません。
• ②議会の修正：帝国議会の審議で、国民から選ばれた議員が実際に修正を加えました。まったくの丸のみではありません。
• ③その後の支持：施行後、長年にわたり国民の多くが支持し続けてきました。改正を求める大きな動きが実らず今日まで来た事実自体が、国民の受容を示します。制定の場面だけでなく、その後の時間も含めて見ます。

具体例①と②には、次のような例があります。

• ①民間の草案：民間の研究団体がまとめた草案に、主権が国民にあることを正面から掲げたものがありました。
• ②議会の修正：生存権の規定も、審議の中で議員の提案から加えられました。

定義上諭は、前文の前にある、天皇による裁可の言葉です。

帝国議会の議決を経たうえで、裁可・公布したとしています。

結論上諭と前文では、誰が主権者かという前提が食い違います。

• 上諭：天皇主権の明治憲法を、天皇の裁可で改正したことになります。
• 前文：この憲法を、国民主権に基づいて制定・確定したことになります。

定義96条や73条のような改正手続を踏んでも、変えてよい範囲には限界があるとする説です。

結論73条の手続で天皇から国民に主権者が変わった、とは説明できません。

だから、上諭と前文は、単なる言葉の綾ではなく論理として矛盾します。

理由主権者が誰かは、憲法の一番の土台にある事柄だからです。

• 憲法制定権力：憲法制定権力は、憲法ができあがると憲法改正権に姿を変えます。
• 憲法改正権：改正権は、主権者から与えられた権限です。
• 限界の外：改正権を使って、与え主である主権者そのものを取り替えることはできません。

定義73条の手続さえ踏めば、主権の所在を含め、理屈のうえで何でも変えられるとする説です。

結論この説を採れば、そもそも矛盾は生まれません。

注意限界説が通説だからこそ、矛盾を埋める理屈が必要になります（8月革命説）。

定義昭和20年8月、ポツダム宣言を受け入れた時点で、法的な意味での革命があったとする説です。

天皇主権から国民主権へ変わったと説明し、提唱者は宮沢俊義です。

結論日本国憲法は、実質的には明治憲法の改正ではなく、国民が新たに作った民定憲法です。

73条の手続を踏んだのは、混乱を起こさないための技術的な工夫にすぎません。

つまり、上諭は形式、前文が実質です。

理由限界説を採る限り、主権者が入れ替わったことを法的に説明する理屈がどうしても要ります。

それを埋めるのが8月革命説なので、通説になりました。

注意ここでいう「革命」は、武力で政権をひっくり返す、政治的な意味の革命ではありません。

主権者の交代を法的に説明するための擬制（理論上そう扱う）です。

結論明治憲法は、全部なくなったわけではありません。

国民主権に反する限りで、重要な変更を受けます。

具体例73条が定める天皇の裁可・貴族院の議決は、実質的な拘束力を失いました。

定義主な説は、次の3つです。

• 8月革命説：宮沢俊義の説です。日本国憲法を、実質的には新たに制定された民定憲法とします。
• ノモス主権論：尾高朝雄の説です。主権は天皇でも国民でもないとし、明治憲法との連続性を保ったまま説明します。
• 改正無限界説：主権の変更も含めて、理論上どこまでも改正できるとします。8月革命説という理屈そのものが、要らなくなります。

注意宮沢と尾高の間には、学説上のやり取りがありました。

どちらの説を採るかで、8月革命説が必要かどうかも変わります。

定義人権には、次の3つの性質があります。

• 固有性：人間であることに当然に伴う権利で、国家から恵んでもらったものではありません。
• 不可侵性：国家権力によっても、法律によっても、侵すことができません。
• 普遍性：人種・性別・身分に関係なく、すべての人間に当然に及びます。

結論人権は「国家が与える恩恵」ではなく、人間であることから当然に生まれる権利です。

条文3つの性質を定めているのが、11条です。

「侵すことのできない永久の権利」が不可侵性を、「現在及び将来の国民」が普遍性・固有性を裏づけます。

注意明治憲法の臣民権には、3つの性質がありませんでした。

• 固有性：天皇が与えた恩恵にすぎず、与えた側はいつでも取り上げられました。
• 不可侵性：法律で簡単に制限できました。
• 普遍性：「臣民」は天皇との関係で決まる立場で、そこから外れた人には及びませんでした。

条文97条も、同じ3つの性質を、「信託された」という言葉で言い直しています。

定義個人の尊重とは、一人ひとりの人間を、かけがえのない存在として尊重する考え方です。

国家や社会のための道具として扱わない、という発想です。

全体のために個人を犠牲にする全体主義とは、正反対です。

結論人が人権を当然に持つ根拠は、個人の尊重にあります。

条文13条の「すべて国民は、個人として尊重される」に表れています。

注意個人の尊厳と呼ぶ基本書もあります。

同じものの別の呼び名です。

定義11条・12条・13条の3つは、人権総則の入り口にあたる条文です。

条文12条は、権利を「国民の不断の努力によつて」保持しなければならない、と定めています。

権利は、黙っていても守られるわけではありません。

定義前国家的な権利とは、国家ができる前から、人が当然に持つ権利です。

憲法上の権利とは、憲法が条文として書き込んだ権利です。

結論試験との関係では、どちらの呼び方を採るかの実益は、あまり大きくありません。

大事なのは、「人権」という言葉に複数の段階があると知っておくことです。

注意このノートでは、広い意味で「人権」という言葉を使います。

定義各分類は、国家との関係で、次のようにも呼ばれます。

• 自由権：国家からの自由です。何かをしてもらうのではなく、放っておいてもらう権利です。
• 参政権：国家への自由です。
• 社会権：国家による自由です。自由権とは、向きが逆です。
• 受益権：国務請求権とも呼ばれます。国家の仕組みを使って、自分の権利を実現してもらう権利です。

結論分類は絶対ではなく、相対的です。

「この人権は自由権だ」と1つに固定するより、その場面でどの側面が働いているかを見ます。

定義知る権利は、表現の自由から導かれる権利です。

結論同じ知る権利が、場面によって3つの側面を見せます。

• 自由権：「余計な口出しをするな」として働きます。
• 参政権：意味のある一票を投じる前提として、参政権を支えます。
• 受益権・社会権：国や自治体に「開示せよ」と積極的に求める性格を帯びます。

注意試験で問われるのは、「知る権利は何権に分類されるか」の暗記ではありません。

問題文の中で、どの側面が問題になっているかを見分けることです。

定義3つの段階は、次のとおりです。

• 具体的権利：それだけで、裁判所に救済を求められる権利です。
• 抽象的権利：権利として存在はしますが、具体化する法律があって初めて、裁判所を動かせます。
• プログラム規定：国政の目標を示すだけで、裁判規範性はありません。

結論憲法に書いてある権利にも、強さの段階があります。

注意プログラム規定は、人権そのものではありません。

結論25条の生存権は、抽象的権利にとどまります。

25条だけを根拠に裁判所へ行っても、直ちに救済されるわけではありません。

理由生活保護法のような具体化する法律があって、初めて具体的な請求として機能するからです。

注意次の2点を区別します。

• 書いてあることと勝てること：憲法に書いてあることと、裁判で勝てることは別です。差を生むのは、具体化する法律が間にあるかどうかです。
• 平和的生存権：25条の生存権は、前文の平和的生存権とは別の権利です。

定義制度的保障とは、ある制度そのものを、憲法が客観的に保障するという考え方です。

人権そのものではなく、それを支える入れ物を守る発想です。

結論制度の核心部分は、法律の改廃では変えられず、憲法改正が必要になります。

具体例20条の政教分離です（国家と宗教を分離する制度）。

定義形式的法治主義とは、手続さえ踏めば、中身がどうであれ法律が通ってしまう考え方です。

結論制度的保障は、権利そのものが弱かった時代の歯止めとして生まれました。

理由明治憲法の臣民権は、天皇からの恩恵で、法律で簡単に制限できました（外見的立憲主義の状態）。

そこで、「権利」とは別に「制度」を憲法上保障し、その核心だけは立法でも侵せないと解しました。

こうして、一定の歯止めをかけることができたのです。

結論法の支配を採る日本国憲法の下では、採用の必要性は乏しいとされます。

それどころか、むしろ人権保障を弱めてしまうことがあります。

理由それぞれ、次の理由によります。

• 必要性が乏しい：法の支配は法律の中身まで問うので、権利自体がすでに守られています。
• 人権保障を弱める：核心さえ守られていれば、中身がいくら削られても、法的には文句を言えません。制度そのものを守ることと、その中身の充実を守ることは別なのです。

具体例政教分離にこの理論を当てはめると、国家と宗教の結びつきが、かなりの程度許容されうることになります。

その結果、少数者の信教の自由が、かえって害される可能性があります。

注意「制度的保障＝人権を守る理論」と単純に暗記しないようにします。

制度的保障が使われていることは、人権が守られていることを意味しません。

結論制度的保障を採用するには、次の2つの要件を満たす必要があります。

• 核心：制度の核心が明確であること。
• 人権との関係：制度と人権との関係が密接であること。

理由核心が決まらないまま持ち出すと、「核心だから法律では動かせない」という結論だけが一人歩きするからです（1つ目の要件）。

具体例「地域の文化」を制度として保障せよ、という主張は、2つの要件を満たしません。

• 核心：守るべき核心が、どこまでなのか決まりません。
• 人権との関係：その文化が、誰のどの人権を支えているのかが、はっきりしません。

注意2つの要件を満たさない限り、安易に制度的保障を持ち出すべきではありません。

結論日本国民の要件は、憲法ではなく、国籍法という法律が定めます。

条文10条が、国民の要件を法律に委ねています。

22条2項は、国籍を離脱する自由を保障しています。

注意次の2点に気をつけます。

• 血統主義と出生地主義：親を見るのが血統主義、生まれた場所を見るのが出生地主義です。対比で押さえます。
• 国籍離脱：無国籍になる自由まではありません。国籍法が、その手続に一定の制限を置いています。

結論天皇も皇族も、原則として、国民として人権の享有主体です。

ただし、象徴という特別な地位を理由に、必要最小限度の特例が認められます。

理由選挙権や政治活動の自由が制限されるのは、特定の政党に肩入れしては、国民統合の象徴になれないからです。

定義限定的なパターナリスティックな制約とは、本人自身を守るために、本人の自由のほうを制限する制約です。

結論未成年者も、当然に人権の享有主体です。

ただし、心身の発達過程にあることを理由に、一定の限定的な制約が認められます。

結論外国人に保障されるかは、条文の書き分けだけでは決まりません（判例・通説）。

問うべきは、どの人権が、どの範囲で外国人に及ぶかです。

条文憲法は、主語を書き分けています。

• 「何人も」：22条1項の職業選択の自由などです。
• 「国民は」：25条1項の生存権などです。

定義まず、人権規定が外国人に及ぶかで、否定説と肯定説に分かれます。

肯定説は、どの人権がどこまで及ぶかで、さらに2つに分かれます。

• 否定説：3章の表題「国民の権利及び義務」を重視し、外国人には人権規定が適用されないとします。
• 文言説（肯定説）：「何人も」の権利だけが、外国人にも保障されるとします。
• 性質説（肯定説）：権利の性質上、日本国民のみを対象とするものを除き、外国人にも適用されるとします。

結論外国人にも、一定の範囲で人権は及びます（肯定説）。

理由次の2つです。

• 前国家的な権利：人権は、国家ができる前から人が当然に持つ権利です（11条・97条の発想）。
• 国際協調主義：憲法は、前文や98条2項で国際協調主義を採っています。

結論多数説は、文言説を採りません。

理由文言だけを基準にすると、矛盾が起きるからです。

22条2項は「何人も」と書くので、国籍離脱の自由まで外国人に保障されることになります。

しかし外国人は、そもそも日本国籍を持っていません。

結論文言ではなく、権利の性質で決めるのが判例・通説です。

注意性質説は、考え方の枠組みにすぎません。

中身を埋めるのは、人権ごとの理由づけです（第3〜7節）。

事案更新を拒否した理由は、在留中の政治活動でした。

この人物は、それを不服として裁判を起こし、最高裁まで争われました。

結論最高裁は、次の3つを述べました。

• ①性質説の定式：基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。
• ②在留の許否：外国人の在留の許否は国の裁量にゆだねられ、わが国に在留する外国人は、憲法上わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求することができる権利を保障されているものではない。
• ③在留制度のわく内：外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎないものと解するのが相当である。在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を、在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない。

理由②により、在留を続けさせるかどうかは、そもそも国の裁量です。

更新するかどうかも、法務大臣の裁量に委ねられます。

そのため、政治活動をした事実を裁量の一事情として考慮しても、違法ではありません。

注意政治活動の自由は、外国人にも保障されます（第7節）。

• できないこと：政治活動そのものを禁止したり、処罰したりすることです。
• できること：政治活動をした事実を、在留の判断材料にすることです。

「保障される」と「不利益抜きで自由にできる」は、同じではありません。

結論国政選挙権は、性質上、日本国民のみを対象とします（判例も同旨）。

憲法上保障されないだけでなく、法律で与えることも許されません。

理由憲法は、国民主権の原理を採っています（前文・1条）。

国政選挙は、この国民主権を具体化する場面です。

外国人に与えると、国民主権原理そのものに反します。

結論地方選挙権も、憲法上は保障されません（通説・判例）。

93条2項の「住民」は、日本国民である住民を指します。

理由地方公共団体も、日本の統治機構の一部だからです。

注意外国人も、その地域に住んでいれば「住民」ではないか、とする見解もあります。

定義法律で与えてよいかについて、2つの見解があります。

• 禁止説：国政と同じに考え、法律による付与も許されないとします。
• 許容説：法律による付与は許されるとします。

結論法律で永住者などに地方選挙権を与えることは、憲法上禁止されていません（許容説が通説）。

判例も、傍論で同じ趣旨を述べています。

理由国民主権との関わりの深さが、国政と地方で違うからです。

外交や国防は、国政の仕事です。

住民の暮らしに関わる公共的な事務は、その地域の住民自身が担うべきだという考え方が、地方自治の規定にあります。

注意傍論は、判決の直接の結論ではありません。

• 国政：憲法上の保障なし、法律による付与も不可です。
• 地方：憲法上の保障なし、ただし法律で与える余地があります。

定義公務就任権は、公務員になる資格です。

14条1項の平等権、または22条1項の職業選択の自由から導かれると解されています。

結論通説は公務を3つに分け、①だけを日本国民のみの対象とします。

②と③は、外国人にも保障されます。

理由①は、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わるので、国民主権原理が及ぶからです。

事案地方公共団体の職員だった特別永住者が、管理職への昇任試験を受けようとしました。

日本国籍が無いことを理由に受験を認められず、受験資格の確認を求めて訴えました。

結論管理職試験全体を外国籍の職員に受けさせなくても、違憲ではありません。

• 公権力行使等地方公務員：住民の権利義務を直接形成したり、重要な施策を決定したりする職です。国民主権原理に照らし、原則として日本国籍を持つ人が就くことが想定されています。
• 一体的な任用制度：この職と、昇任のために経るべき職とを一体のものとして扱う人事制度を作ることも認められます。

理由判決は、2つの段階を分けて判断しています。

• 制度を作ること：一体の任用制度を作ること自体は、地方公共団体の判断でできるとされました。
• 区別の合理性：制度を適正に運営する必要がある以上、日本国民に限る区別には合理的な理由があります。管理職に必要な職務経験を積ませる仕組みなので、国籍で分けても14条1項に反しません。

注意通説からすれば、昇任の手前の②③の職には、本来、保障が及びます。

それでも違憲でないのは、「日本国籍が無いから一律に不可」だからではありません。

「一体的な人事制度を組むことが許される」からです。

合理的な理由が問われるのは、一体化ではなく、日本国民に限る区別の側です。

定義社会権は、国に積極的に手を貸すよう求める権利です。

結論社会権は、性質上、日本国民のみを対象とします（通説）。

憲法上は、外国人に保障されません。

理由社会権は、各人が所属する国によって保障されるべき権利だからです。

注意財政上の支障が無い限り、法律で外国人にも及ぼすことは許されます。

憲法だけでは動かず、法律によって初めて機能する点は、生存権の構造と同じです。

事案障害を負った人が、障害福祉年金を請求しました。

しかし国民年金法は、その受給資格を日本国民に限っていました。

結論社会保障で在留外国人をどう扱うかは、国の政治的な判断に委ねられます。

限られた財源の中で、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されます。

注意生活保護法が不法に滞在する人を対象外としていた事件でも、同じ理屈が確認されています。

どちらも、外国人の処遇は立法府の判断に委ねられる、という原理です。

結論外国人が日本に入る自由は、憲法上保障されません（判例・通説）。

理由誰の入国を認めるかは国家の自由な裁量に委ねられる、というのが今日の国際慣習だからです。

結論在留を続ける自由も、保障されません。

理由入る自由が無い以上、居続ける自由も無いからです（マクリーン事件の理屈）。

結論日本から出て行く自由は、外国人にも保障されます（判例・通説）。

条文根拠は22条2項前段の「外国に移住」する自由です。

同じ22条2項後段が、国籍離脱の自由の根拠です。

理由入国は国家の管理下にありますが、出国はその管理と関わりません。

出て行く人を、国が引き止める理由が無いからです。

注意入国は国の裁量、出国は自由で、結論が逆になります。

「出入国」とひとまとめにすると、この違いが見えなくなります。

定義再入国とは、一度日本を出た外国人が、もう一度日本に戻ることです。

結論判例は、再入国の自由も保障されないとしています。

判例は、「外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されているものでない」と述べます。

理由入国や在留の自由が保障されない以上、再入国も同じだからです。

注意学説からは強い批判があります。

生活の本拠に戻る権利なので、一時的な入国とは違い、人権として保障されるべきだという指摘です。

判例と通説が一致しない、数少ない場面の一つです。

結論自由権は、原則として外国人にも保障されます。

理由自由権は、社会権と違い、前国家的・自然権的な権利だからです。

注意お金に関わる自由（経済的自由）には、外国籍を理由にした制限が認められています。

• 具体例：公証人になれない、無線局を開設できない、という法律上の制限です。

定義政治活動の自由は、表現の自由の一部です。

結論性質上、外国人にも保障されます（通説）。

ただし、日本の政治のゆくえに行き過ぎて口を出す形にならない範囲で認められます。

理由保障される理由は、次の2つです。

• 前国家的な権利：精神的自由権は、前国家的な権利です。
• 民主主義に有益：外国人の政治的な意見も、日本の民主主義にとって有益です。

範囲が限られるのは、選挙権のような参政権が、国民主権原理から国民だけのものだからです。

注意保障されても、在留期間の更新の際に、不利益な事情として考慮されることはありえます（マクリーン事件）。

• 入り口の問題：保障されるかどうかです。
• もう一段の問題：保障されても、在留制度の枠の中にあることです。

結論平等権・請願権・裁判を受ける権利・刑事補償請求権は、外国人にも保障されます。

ただし、保障の程度が弱まる場合はあります。

注意国家賠償請求権だけは特殊で、性質上は及びますが、相互主義が採られています。

• 相互主義：相手の国が日本人に賠償請求権を認めているなら、日本もその国の人に認める、という考え方です。
• 国家賠償法6条：この考え方が定められています。

定義ここでいう団体には、法人のほか、権利能力なき社団も含みます。

権利能力なき社団とは、法律上は人ではないけれど、実質は法人と変わらない団体です。

具体例会社が法人の典型で、サークルのような団体が権利能力なき社団の典型です。

結論法人などの団体にも、権利の性質上可能な限り、人権の保障が及びます。

これが学界の一致した理解です。

理由人権は本来、生身の人間である自然人の権利ですが、次の2つの理由から団体にも及ぼします。

• 社会的実在：法人などの団体は、社会の中で自然人と同じように活動する実体で、現代社会に欠かせない存在です。
• 構成員への帰属：法人の権利の効果は、最終的に、そこに集まる自然人の活動を守ることにもなります。

具体例法人に人権がまったく無いと、契約を結ぶ自由も財産を持つ自由も、法人の名で主張できません。

法人が社会で担う役割そのものが、成り立たなくなります。

事案ある製鉄会社が、特定の政党に政治資金を寄付しました。

この寄付が、会社の目的の範囲内かどうかが争われました。

結論最高裁は、「憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用される」としました。

この判示が、法人の人権享有主体性を認めた根拠として引用され続けています。

寄付は、会社の目的の範囲内だと認められました。

理由会社も社会の中で活動する存在である以上、政治にかかわることもその活動の一つだからです。

注意外国人の人権では「日本国民のみを対象とするものを除き」、団体では「性質上可能な限り」と表現が違います。

しかし、その権利の性質が対象を限定しているかで判定する点は同じ発想です。

結論精神的自由は、内面と外面で分かれます。

• 内面的な精神活動の自由：信仰そのもの（心の中で何を信じるか）は、法人には保障されません。
• 外面的な精神活動の自由：宗教的な行為をする自由・宗教団体を作る自由・表現の自由は、法人にも保障されます。

具体例政党の政治活動や、報道機関の報道の自由が典型です。

結論経済的自由は法人にも保障されますが、保障の程度に差があります。

社会国家の理念から、自然人よりも広い範囲の規制が許されると解されています。

理由自然人と法人では、経済的自由の意味が違います。

• 自然人：職業を選ぶことも財産を持つことも、その人の生活や人格の発展に直結しています。
• 法人：経済活動は多くの場合、大きな経済力を背景にしていて、社会の公正さを保つために調整する必要が大きいのです。

具体例一つの会社が値段や仕入れ先を決めるだけで、その街の小さな店が立ち行かなくなることがあります。

結論生身の個人であることを前提とする権利は、法人には保障されません。

具体例社会権、選挙権・被選挙権、一定の人身の自由（住居の不可侵、逮捕・抑留に関する権利など）です。

結論判例は、会社の政治活動の自由を自然人と同程度に認めました。

• 政治的行為の自由：「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」としました。
• 政治資金の寄附：寄附も「まさにその自由の一環」であり、政治の動向に影響を与えることがあっても、自然人による寄附と「別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない」としました。

注意この判例には、強い批判があります。

強大な経済力を持つ法人の政治献金を全面的に認めると、自然人の政治的な影響力が埋もれてしまうという指摘です。

結論団体は「守られる主体」であると同時に、構成員に対しては「人権を侵害しうる主体」にもなります（団体の両面性）。

理由団体の政治的な自由が強く認められるほど、構成員が誰を支持するかを自分で決める自由が押しつぶされる危険も大きくなるからです。

具体例業界団体が特定の候補者を全面的に支援する方針を打ち出し、会員にもその候補者への支持を暗に求める場合です。

結論加入を選べる団体か、選べない強制加入団体かで、構成員との緊張の強さが変わります。

• 自由加入団体：八幡製鉄事件の結論は、自分の意思で自由に加入した株主を前提にしています。嫌なら株を売って辞められるので、会社の政治活動が自由でも、株主の思想の自由と正面から衝突しません。
• 強制加入団体：加入するかどうかをそもそも選べないので、団体が政治的な活動をすると、構成員の思想の自由との緊張がずっと強く出ます。

具体例税理士として働くには税理士会に、司法書士として働くには司法書士会に、必ず加入しなければなりません。

結論「公共の福祉で制限できる」の一言で済むなら、どんな人権もその一言で消せてしまいます。

憲法は国家権力を縛る法なのに、縛られる側が使える万能の言い訳になってしまいます。

理由「公共の福祉」という言葉は、それ自体では、制限の程度について何も教えてくれないからです。

そこで、学説がこの言葉にどう中身を与えてきたかが問題になります。

定義12条の「濫用してはならない」とは、自分の権利を好き放題に使ってはいけない、ということです。

条文「公共の福祉」が最初に出てくるのが、12条です。

• 12条：国民は、自由や権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任を負います。
• 13条：一人ひとりを、集団の一部としてではなく、個人として扱うことが柱です。生命・自由・幸福追求の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とします。

結論12条・13条だけですべての人権を制限できるなら、22条・29条に重ねて書く必要は無いはずです。

なぜ重ねて書かれているのかが、学説対立の出発点です。

定義一元的外在制約説は、12条・13条の「公共の福祉」を、すべての人権に対する外側からの一般的な制約と読む説です。

• 外在：人権の外側から加わる制約という意味です。
• 一元的：その制約の根拠が一つという意味です。

定義法律の留保とは、人権を「法律の範囲内」でしか認めないしくみです。

明治憲法下では、法律さえ作れば、国はいくらでも人権を制限できました。

結論一元的外在制約説は、今では支持されていません。

理由「公共の福祉のため」と言って法律を作れば、どんな人権も無限定に制限できてしまうからです。

結局、明治憲法の法律の留保に逆戻りしてしまいます。

具体例政府に批判的な新聞記事を、「公共の福祉を害する」という理由だけで禁止する場合です。

法律を作れば、こうした禁止さえ理屈のうえでは許されてしまいます。

定義内在外在二元的制約説は、外在制約が働く人権を限定する説です。

• 外在制約：22条の職業選択の自由、29条の財産権、それに社会権だけが受けます。
• 内在制約：それ以外の人権は、他の人権とぶつかる場面だけで制約されます（人権それ自体に内在する制約）。
• 社会権：国に「積極的に手を貸してくれ」と求める権利です。

結論12条・13条の「公共の福祉」は、個別の人権を制限する根拠ではなく、人権全体にかかる一般的な規定だと読みます。

理由外在制約が働く場面を狭くすれば、一元的外在制約説の難点をある程度は避けられるからです。

注意13条にも「公共の福祉」と書いてありますが、この説では外在制約の根拠になりません。

外在制約が働くのは、経済的自由権と社会権の2つに限られます。

結論この説には、2つの難点があります。

• 13条の訓示規定化：13条を、裁判で使えない訓示規定（政治的な指針）に落としてしまいます。13条は、プライバシー権のように憲法に個別の条文が無い新しい人権の根拠になる条文です。13条が裁判で使えなくなると、その根拠が無くなります。
• 分類の相対性：人権の分類は、そんなにきれいに分けられません。22条の職業選択の自由や29条の財産権を、表現や信仰といった精神的自由と完全に切り離すのは単純ではありません。

具体例ある思想を掲げる出版社が、営業そのものを制限された場合です。

職業選択の自由の問題であると同時に、何を世に出すかという表現の自由の問題でもあります。

どちらの箱に入れるかで、制限の許され方が変わってしまいます。

定義一元的内在制約説は、「公共の福祉」を、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理と定義します。

外在制約をそもそも認めず、「公共の福祉」はすべての人権に内在する制約だと考えます。

結論この説が、従来の通説とされてきました。

注意この定義は、条文のどこにも書かれていません。

通説が「公共の福祉」という言葉に与えた、解釈上の定義です。

定義「実質的」とは、中身を見て、両方の人権が実際に立つように調整するという意味です。

形のうえでは、どちらの人権も等しく保障されています。

しかし、そのままぶつければ片方が潰れます。

具体例Aが表現の自由を使って、Bの評判を落とすような発言をした場合です。

• Aを無制限に認める：Bの名誉は守られません。
• Bだけを優先する：Aの表現の自由が消えてしまいます。

「公共の福祉」は、この両者をできるだけ両方生かすための、調整の原理です。

定義この説は、「公共の福祉」の働きを2つに区分します。

• 自由国家的公共の福祉：他人の自由権を守るために働く制約です。すべての人権に及びます。
• 社会国家的公共の福祉：他人の社会権を守るために働く制約です。経済的自由権に対してだけ働きます。

具体例働く人の生活を守るために、労働時間の上限を法律で決める場合です。

雇う側の経済活動の自由（経済的自由権）が、働く側の社会権を守るために制限されます。

これは、社会国家的公共の福祉の働きです。

結論22条・29条の「公共の福祉」は、社会国家的公共の福祉が働くことを確認的に明記したものと説明します。

理由22条と29条は、まとめて経済的自由と呼ばれます。

社会国家的公共の福祉が働くのは、この経済的自由権に対してだけだからです。

結論この説では、13条を訓示規定に落とすことも、人権の分類を厳密に分ける必要もありません。

この2つの難点を克服したことで、長く通説の位置を占めてきました。

注意人権は法律によっても「侵せない」といっても、まったく制限されないという意味ではありません。

他人の人権とぶつかる場面で、両方を立てるために調整します。

そこまでが、この説の認める制限です。

結論この説は、目の前の規制がどこまで許されるかを判定するものさしまでは与えてくれません。

具体例Aの発言をどこまで抑えられるかは、次のどちらもありえます。

• 事後の制裁：発言した後に、損害賠償を負わせるところまでにとどめます。
• 事前の禁止：発言そのものを、前もって禁止するところまで進みます。

どちらも「人権相互の調整だ」と説明できてしまい、どちらを選ぶべきかは定義から出てきません。

注意この空白を埋めるための道具が、違憲審査の基準という考え方です。

定義本人自身を、本人の危険な行動から守るための制約を、パターナリスティックな制約といいます。

結論実際の規制には、他者の人権とは言いがたい理由によるものが少なくありません。

具体例次の2つです。

• 景観を守るための建物の高さ規制：特定の誰かの人権ではなく、街全体の景観という利益のための規制です。
• バイクに乗るときのヘルメット着用義務：本人以外の誰かの人権ではなく、本人自身を守るための規制です（パターナリスティックな制約）。

定義近時の有力説は、「公共の福祉」という言葉の枠組みは保ちながら、その中身を広げて捉える説です。

• ①他者の人権との調整：一元的内在制約説の基本形です。
• ②社会全体の利益：景観の維持がその例です。
• ③本人の利益：ヘルメット着用義務がその例です。

注意「公共の福祉」という枠組みを捨てたのではなく、中身を広げた説です。

定義比較衡量論とは、規制によって得られる利益と、規制しない場合に維持される利益を、天秤に乗せて比べる手法です。

前者の方が重ければ、規制は許されます。

結論多くの判例が、実際にこの手法を使っています。

結論比較衡量論は、国家の利益は個人の利益より重視されやすいという構造的な偏りを持つ、と批判されています。

理由並べた瞬間に、天秤の皿の大きさが、比べる前から違って見えてしまうからです。

これは、利益の中身に入る前の、比べ方そのものの問題です。

具体例深夜のライブハウスの音出しに苦情が出て、市が深夜の営業を制限する条例を作ろうとする場合です。

• 市の側：「地域全体の生活環境を守るため」と主張できます。
• ライブハウス側：「この一軒の営業の自由」としか主張できません。

結論天秤に乗せる前に、比べるための基準（ものさし）を先に決めておく必要があります。

第5節の学説の道筋も、比較衡量の道筋も、同じ結論にたどり着きます。

定義特別権力関係とは、同意または法律によって、国家の特別な支配に服する関係です。

• 同意による関係：公務員や国立大学の学生です。
• 法律による関係：刑事施設の被収容者です。

結論特別権力関係論は、明治憲法の時代に、この人たちの人権制限を説明した理論です。

現在は否定されています。

結論この関係の中では、次の3つが妥当すると考えられていました。

• ①法律の留保の排除：法律の根拠が無くても、人権を制限できます。
• ②広範な人権制限：広い範囲で、人権を制限できます。
• ③司法審査の排除：その制限に、裁判所の審査が及びません。

具体例被収容者が、手紙を出すことを全面的に禁じられた場合です。

• ①により：禁止を定めた法律は、無くてもかまいません。
• ②により：禁止の範囲が広くても、かまいません。
• ③により：その人は、裁判所に訴えることもできません。

定義法治主義とは、国会が作る法律によって初めて権力の行使が許される、という原則です。

結論特別権力関係論は、日本国憲法のもとでは採用できません。

理由3点セットが、それぞれ憲法とぶつかるからです。

• ①②：法律の根拠なく広く制限できる点は、法治主義に反します。
• ③：司法審査が及ばない点は、裁判を受ける権利（32条）と違憲審査制（81条）を空文にします。

国家権力を法で縛るという、日本国憲法の骨格と正面から衝突します。

定義現代的処理とは、公務員・被収容者・国立大学の学生を一括りの身分として扱わない考え方です。

関係ごとに、根拠と限度を個別に問い直します。

• 根拠：なぜ制限できるのか。
• 限度：どこまで制限できるのか。

注意「特別な身分だから制限されて当然」とは考えません。

定義被収容者には、受刑者だけでなく、裁判が終わるまで拘置所にいる未決拘禁者も含みます。

定義収容の目的は、次の3つです。

• 拘禁の確保：逃亡を防ぎ、収容そのものを維持することです。
• 戒護：施設内の規律と秩序を保つことです。
• 矯正教化：受刑者を社会に戻すために、教育し、更生させることです。

注意矯正教化は受刑者だけの目的です。

まだ刑が確定していない未決拘禁者には当てはまりません。

結論通説は、憲法自身が収容という関係の存在を予定していることに根拠を求めます。

条文手がかりは、18条・31条・34条です。

• 18条：適法な拘禁があり得ることを前提にしています。
• 34条：抑留（一時的に身柄を押さえること）と拘禁（続けて身柄を拘束すること）の要件を定めます。
• 31条：法律の定める手続によらなければ、自由を奪われないと定めます。

理由憲法は、収容関係を憲法秩序の構成要素として認めています。

だからこそ、その枠の中で制限の根拠が生まれます。

注意「例外だから制限される」のではありません。

「憲法の内側にある関係だから、その内側でだけ制限できる」という順序です。

結論18条は、前段と後段で扱いが違います。

• 前段：奴隷的拘束の禁止です。犯罪の処罰であっても例外がない、絶対的な禁止です。
• 後段：意に反する苦役（強制労働）の禁止です。「犯罪に因る処罰の場合を除いては」という例外は、この後段にだけ付いています。

理由適法な拘禁そのものは、「奴隷的拘束」に当たらないと解されています。

裏を返せば、憲法は適法な拘禁があり得ることを前提にしています。

注意例外句は後段だけに係ります。

前段の奴隷的拘束には及びません。

結論被収容者については、法律の根拠が緩められうると説明されます。

ただし、制限は収容の3つの目的のためでなければなりません。

理由緩められるのは、憲法自身が収容という関係を予定しているからです。

特別権力関係論のように、法治主義の枠ごと外れるのとは違います。

具体例施設の運営に何の支障も無いのに、所長が個人的に気に入らないという理由だけで本を取り上げる場合です。

3つのどの目的にも当たらないので、目的の外です。

注意拘禁の確保・戒護・矯正教化のどれにもつながらない制限は、許されません。

事案未決拘禁者が、拘置所内で新聞を読んでいました。

ハイジャック事件を伝える記事を含む部分が、拘置所長によって塗りつぶされました。

この抹消処分の是非が争われました。

結論最高裁の判断は、二段構えです。

• 一段目：新聞を読む自由が、憲法上保障されるか。
• 二段目：保障されるとして、どこまでなら制限できるか。

結論新聞や図書を読む自由（閲読の自由）は、憲法上保障されます。

未決拘禁者にも保障されます。

理由判決は、次のように述べました。

• 19条・21条：閲読の自由は、思想及び良心の自由と表現の自由の規定の「趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれる」とします。
• 13条：すべて国民は「個人として尊重される旨を定めた」13条の規定の「趣旨に沿う」とします。

思想・良心の自由も表現の自由も、外から情報が入らなければ、考える材料も伝え合う材料も無くなるからです。

注意判決が引いた13条は、「個人として尊重される」の部分です。

幸福追求権の部分ではありません。

結論制限が許されるのは、次の3段階の絞りを通るときだけです。

• ①：「一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず」とします。
• ②：被拘禁者の性向、行状、監獄内の管理、保安の状況、新聞紙・図書等の内容その他の具体的事情のもとで、規律及び秩序の維持上「放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性」が必要です。
• ③：その場合でも、制限の程度は、障害発生の防止のために「必要かつ合理的な範囲」にとどまります。

理由両方の要請を立てる線だからです。

• 抽象的な不安だけで制限を許すと：保障したはずの自由が、形だけになります。
• 規律が壊れるまで放っておくと：戒護という収容の目的が果たせません。

具体例「前に問題を起こしたことがあるから、念のため新聞は全部読ませない」という制限です。

記事の中身も施設の今の状況も見ていない抽象的な不安なので、相当の蓋然性に届きません。

注意②と③は、「必要であり、かつ」で結ばれた累積要件です。

判決文の「監獄」は当時の法律の言葉で、今の刑事施設・拘置所を指します。

「相当の蓋然性」は条文には無く、判例が閲読の自由の制限の場面で示した物差しです。

結論最高裁は、この基準のもとで、抹消処分を合憲と判断しました。

施設内の規律と秩序の維持（戒護）という、収容の目的の枠内にあるという判断です。

注意判断したのは、未決拘禁者が新聞を読む自由についてです。

受刑者の場合や、手紙のやりとり・面会といった別の場面まで、そのまま答えを出したわけではありません。

あらゆる人権制限に通用する物差しは、まだありません。

事案拘置所内での喫煙を禁止した規則が争われました。

結論最高裁は、これを合憲と判断しました。

注意合憲になるかは、「収容されているから」では決まりません。

収容の目的の枠に収まり、絞りを通っているかで決まります。

結論公務員にも、被収容者と同じ順序で、特別の制約が認められうると説明されます。

条文憲法は、公務員という関係の存在を条文で前提にしています。

• 15条1項：公務員を選定し、罷免することは、国民固有の権利です。
• 73条4号：内閣の事務として、官吏に関する事務を掌理します。

注意この73条は、明治憲法の改正手続を定めた73条とは別物です。

具体例大きく2つあります。

• 政治活動の自由：公務員が特定の政党を支援するような活動は、大きく制限されています。裁判官の表現の自由も、同じように制限される場面があります。
• 労働基本権：団体交渉権やスト権が、民間の労働者よりも大きく制限されています。

結論規制が合憲か違憲かを決めるものさしは、2つの部品でできています。

• 三段階審査：どんな順番で確かめるか（プロセス）です。
• 違憲審査基準：正当化できるかを、どれくらい厳しく疑うか（目盛り）です。

注意どちらも中身が「3つ」あるので、混同しやすい区別です。

三段階審査は3つの段階、違憲審査基準は3つの厳しさです。

違憲審査基準は三段階審査の外にあるのではなく、③制約の正当性の中身です。

定義目の前の行為が、憲法の定めるどの人権として保障されるかを確かめます。

結論複数の人権の候補にまたがって見えても、一番ぴったり合う条文を選びます。

理由的を絞った条文は、その場面を名指しして、より手厚い保障を用意しているからです。

具体例労働組合を結成する行為です。

団体を作る点では、21条1項の結社の自由の問題にも見えます。

しかし、勤労者の団結を保障する28条があるので、28条を選びます。

注意行為をした人が人権を持つ主体と言えるかも、このレベルで確認します（外国人や団体など）。

結論政治的な意見表明のための演説や署名活動は、21条1項の表現の自由として保障されます。

理由どちらも、自分の考えを他人に伝えようとする行為だからです。

具体例ある市が、市営の駅前広場での演説や署名活動を、一律に禁止する条例を定めたとします。

結論保障された行為に、実際に制約がかかっているかを確認します。

理由保障されていても、何の制約も受けていなければ、憲法上の争いにはならないからです。

定義制約には、強さの違いがあります。

• 直接的かつ強度な制約：行為そのものを、名指しで禁止するような制約です。
• 間接的・付随的な制約：別の目的の規制が、たまたま副次的に、その行為にも影響する場合です。

結論駅前広場の禁止条例は、直接的かつ強度な制約に当たります。

演説や署名活動そのものを名指しして、全面的に禁止しているからです。

具体例道路工事のために、集会の場所が一時的に使えなくなるのは、間接的・付随的な制約です。

注意この強さは、違憲審査基準（第7節）の選び方に効いてきます。

定義制約が正当か否かの検討全体を、合憲性審査（または違憲審査）といいます。

• 形式的審査：外側の形を見ます（本節）。
• 実質的審査：中身を見ます（第5節）。

条文裁判所が81条で持つ違憲審査の権限を、実際に働かせるのがこのステップです。

注意合憲性審査は、実質的審査だけの呼び名ではありません。

形式的審査を含む、③全体を指します。

定義人権を制限するには、法律の根拠が要ります（法律の留保）。

結論法律の根拠が無ければ、それだけで、その制約は違憲です。

理由法律の根拠が無いのに人権を制限することは、法治主義に反するからです。

注意法律の留保には2つの顔があります。

ここで使うのは、「法律の根拠が無ければ制限できない」という良い方の顔だけです。

結論表現の自由を制限する法律や、刑罰を科す法律は、内容が明確でなければなりません。

理由規制の中身があいまいだと、どこまでが禁止されるか誰にも分かりません。

すると、本当は自由なはずの行為まで控えてしまいます（萎縮効果）。

結論「法律の根拠」というときの根拠には、条例も含まれます。

理由条例も、住民が選んだ議員の議会が、憲法と法律の範囲内で定めるルールだからです。

具体例駅前広場の禁止条例は、市の議会が定めた条例です。

何を禁止するかも、はっきり書かれています。

そのため、形式的審査はクリアします。

定義合憲性審査のうち、中身を見る場面が実質的審査です。

結論実質的審査は、2つに分かれます。

• 絶対的禁止：理由のいかんを問わず、憲法が絶対的に禁止している場合です。
• 一定の制約を許容：絶対にダメとまでは言えず、どこまでの制約なら許されるか、程度の問題になります。

定義検閲は、おおまかに言うと、発表される前の中身を、行政があらかじめ審査して止めるようなものです。

結論絶対的禁止の代表例が、検閲です（21条2項）。

具体例駅前広場の禁止条例は、検閲には当たりません。

場所を決めて、行為そのものを一律に禁止しているだけで、性質が異なるからです。

そのため、一定の制約を許容する場合の道に進みます。

定義比較衡量とは、規制で得られる利益と、失われる利益を、天秤に乗せて比べる方法です。

結論比較衡量には、2つの弱点があります。

• 公益に偏りやすい：国側の利益は、比べる前から大きく見えてしまいます。
• 判断がぶれる：事案ごとに裁判官がそのつど判断するので、同じような事案でも裁判官によって結論が変わります。

理由天秤には、裁判官の主観的な判断を拘束する仕組みがありません。

そのため、公益の皿が大きく見える傾向が、そのまま結論に出てしまいます。

具体例それぞれの弱点は、次のように現れます。

• 偏り：「地域全体の生活環境」と「一軒の営業の自由」を並べると、皿の大きさが初めから違って見えます。
• ぶれ：同じ駅前広場の事件でも、「秩序の方が重い」「表現の方が重い」のどちらも成り立ってしまいます。

結論事案の中身を見る前に、どれくらい厳しく疑うか、目盛りをあらかじめ固定しておきます。

これが、違憲審査基準という発想の出発点です。

理由2つの弱点を、それぞれ抑えられるからです。

• ぶれ：裁判官が変わっても同じ目盛りで測るので、判断がぶれにくくなります。
• 偏り：目盛りそのものを厳しく設定しておけば、公益に偏りにくくなります。

結論どの層でも、見るポイントは規制の目的とその目的を達成する手段の2つです。

理由2つが揃わなければ、人権の制限を正当化できないからです。

• 目的：制限に見合うだけの理由があるかを見ます。
• 手段：その理由のために、本当に必要な範囲かを見ます。

注意厳しさが変わると、目的と手段の要求レベルが同じ向きに変わります。

厳しく疑うとは、国の側により重い説明を求めることなので、目的も手段も同時に重くなります。

結論一番厳しい基準です。

• 目的：やむにやまれぬ必要不可欠な公共的利益でなければなりません。
• 手段：必要最小限度、つまりこれ以上ないというくらい絞り込んだ方法でなければなりません。

具体例目的の目安は、人の生命や身体を守るといったレベルの利益です。

定義LRAとは、より制限的でない、他の選びうる手段のことです（その頭文字）。

結論真ん中の基準です。

• 目的：必要不可欠とまでは言えなくても、十分に重要と言えれば足ります。
• 手段：目的との間に、しっかりとした実質的関連性があれば足ります。

具体例交通の安全を保つといった利益なら、十分に重要と言えます。

注意もっと制限の少ない代わりの手段（LRA）があるなら、そちらを使うべきだったと判断されます。

結論一番緩やかな基準です。

• 目的：正当と言えれば足ります（目的そのものがおかしいと言えなければ通ります）。
• 手段：一応のつながり（合理的関連性）があれば足ります。

注意裁判所は、明らかに不合理だと言えない限り、口を出さないという姿勢を取ります。

結論目的が広場の秩序維持、手段が全面禁止の条例は、厳格と中間では違憲、合理性では合憲です。

• 厳格審査基準：仮に目的を認めたとしても、全面禁止では必要最小限度とは言えません。
• 中間審査基準：全面禁止でなくても目的は達成できるので、実質的関連性は認められません。
• 合理性の基準：全面禁止も、明らかに不合理だとまでは言い切れません。

注意厳格と中間は、どちらも「もっと絞った方法があるか」を問います。

違うのは、目的にどこまでの重さを求めるかと、代わりの手段をどこまで探すかの厳しさです。

結論同じ条例・同じ事実でも、どの基準を選ぶかで結論が変わります。

理由だからこそ、基準を選ぶこと自体に、恣意的でない理由が必要になります。

理由が無ければ、都合のいい基準をあとから選んでいるだけ、と言われても反論できません。

注意どの基準をいつ使うかの理由づけは、3層の中身とは別に必要です。

制約が直接的か付随的かという強さ（第3節）も、その判断の材料になります。

定義二重の基準論とは、人権を2つの束に分けて、別々の物差しを当てる考え方です。

• 精神的自由権：表現の自由をはじめ、心の働きに関わる自由です。厳格審査基準または中間審査基準で測ります。
• 経済的自由権：職業選択の自由（22条1項）や財産権（29条2項）が代表です。中間審査基準または合理性の基準で測ります。

結論精神的自由権の規制は厳しい物差しで、経済的自由権の規制は緩やかな物差しで測ります。

具体例同じ市が、同じ駅前広場について2つの条例を定めた場合です。

• 禁止条例：演説・署名を一律に禁止します。表現の自由（21条1項）の問題なので、厳格か中間で測ります。
• 許可条例：キッチンカーなどの移動販売の営業を許可制にします。職業選択の自由（22条1項）の問題なので、中間か合理性で測ります。

場所も規制する市も同じなのに、対象が変わるだけで、疑いの強さが変わります。

注意禁止条例は、厳格審査基準と中間審査基準のどちらで測っても違憲になります。

定義民主的政治過程論とは、規制を民主政の過程で直せるかどうかに着目する論拠です。

結論経済的自由の規制は、民主政の過程で直せます。

精神的自由の規制は、直す手段そのものが壊れるので、裁判所が早めに厳しく介入する必要があります。

理由両者の違いは、次のとおりです。

• 経済的自由：不利益を受けた人は、選挙で投票したり議会に働きかけたりして、規制を是正できます。
• 精神的自由：意見を言う自由・人に伝える自由こそが、選挙や議会を動かす手段です。これが規制されると、民主政の中では直しようがなくなる可能性があります。

具体例駅前広場の2つの条例で比べると、次のとおりです。

• 許可条例：キッチンカーの人たちが市議会に働きかけ、数が足りれば条例を変えられます。
• 禁止条例：広場で演説も署名もできないので、条例を変えようという声をそもそも集められません。

注意とりわけ問題になるのは、政治的な意見を言う自由の規制です。

結論経済的自由の規制は裁判所が不得手な領域で、精神的自由の規制は裁判所でも十分に判断できる領域です。

だから、精神的自由には、裁判所自身が厳しい基準を使うことができます。

理由判断に必要なものが違うからです。

• 経済的自由：経済政策の当否の判断には、市場への影響や業界の状況など、専門的な社会経済の分析が必要です。数字と見通しの世界で、議会や内閣の方が詳しい領域です。
• 精神的自由：表現を封じることがどれだけ痛いかは、市場の予測ではなく、価値の重さの判断です。これは、裁判所が本来やっている仕事です。

具体例移動販売を何台まで許すのが適正か、広場の混雑や周りのお店への影響がどうかは、裁判官には判断しにくい問題です。

結論振り分けの理由は、精神的自由の方が尊いという優劣の話ではありません。

規制されたときに自分で立て直せるか、裁判所が判断できるかという、機能の違いです。

結論二重の基準論は、あくまで出発点です。

個別の場面では、この理屈が本当に届いているかを確かめ直す必要があります。

理由論拠①は、いつでも当てはまるわけではないからです。

具体例特定の少数の業種だけを狙い撃ちにする経済規制です。

• 関係者は少数派で、選挙や議会という多数決の世界では、声を通しにくい立場にあります。
• 経済規制だから民主政で直せるはず、という前提が崩れています。

そのため、経済的自由だからという理由だけで、機械的に緩やかな基準を当てはめてよいのか、疑問が出てきます。

注意届かない場面があるのは論拠①です。

2つの理由が両方とも崩れるわけではありません。

注意物差しを選ぶ材料は、精神的自由か経済的自由かだけではありません。

制約が直接的か付随的かという強さも、物差しを選ぶときの材料になります。

結論人権の問題を答案で書くときの道筋は、次の5つです。

• ①誰の人権か：人権の享有主体を確認します（外国人や団体の人権の問題）。
• ②どんな人権か：一番ぴったりの条文を選んで、人権を確定します。
• ③何によって制約されているか：公共の福祉や、国と特別な関係にある人の枠と絞りを使います。
• ④審査基準の定立：二重の基準論で物差しを振り分けます。
• ⑤あてはめ：その物差しに当てはめて、合憲か違憲かを判定します。

理由順番が決まっているのは、前の答えが出ないと次に進めないからです。

誰の人権かが決まらなければ、そもそも憲法の問題になりません。

どの人権かが決まらなければ、何が制約かも、どの物差しで測るかも決められません。

具体例駅前広場の禁止条例では、次のとおりです。

• ①：演説をしようとした人です。
• ②：表現の自由です。
• ③：市の条例による全面禁止です。
• ④：精神的自由なので、厳格か中間です。
• ⑤：その物差しに当てはめます。

定義制約の場面で使う道具は、次の2つです。

• 公共の福祉：人権どうしがぶつかったときに調整する、実質的公平の原理です。
• 枠と絞り：公務員や被収容者のように、国と特別な関係にある人に使います。収容の目的という枠の中にあるか、相当の蓋然性という絞りを通っているかで見ます。

結論三段階審査と5ステップは、同じ地図を粒度を変えて見ているだけです。

• 保障の有無：①誰の人権か・②どんな人権かに対応します。
• 制約の有無：③何によって制約されているかに対応します。
• 正当性：形式的審査を通したうえで、④審査基準の定立・⑤あてはめに対応します。

注意形式的審査（法律の根拠があるか・言葉が明確か）は、5ステップの中に独立の番号を持ちません。

正当性の入口で通すものです。

結論二重の基準論は、今も通説の位置づけです。

ドイツの比例原則は、近時注目されている、もう一つの視点です。

定義比例原則は、次の3つの要素でできています。

• 適合性：手段が、目的を達成するのに適した方法かどうかです。
• 必要性：目的を達成するために、必要な限度にとどまっているかどうかです。
• 均衡性：規制によって得られる利益と、失われる利益とのバランスが取れているかどうかです。

具体例駅前広場での演説・署名の全面禁止は、必要な限度を超えている、という話になります。

結論アメリカ型の審査との対応は、次のとおりです。

• 適合性・必要性：手段の審査とほぼ重なります。
• 均衡性：目的の審査に対応します。

理由それぞれ、何を問うかが違うからです。

• 適合性・必要性：どちらも、手段が目的に見合っているかを見ています。
• 均衡性：その目的が、失うものに見合うほど重いのかを問います。

結論均衡性は、結局、規制で得る利益と失う利益をその場で比べる作業に戻ってしまいます。

理由物差しの目盛りを先に決めたのは、その場で利益を比べることを避けるためでした。

ドイツ型は、最後の最後で、また利益を比べる作業に戻ってきてしまいます。

注意この弱点は、まだ完全には解決されていません。

定義法が誰に向けて書かれているか、その向け先を名宛人といいます。

結論人権規定は、本来、国と個人の間で使う法として作られています。

理由理由は2つです。

• 歴史：人権は、国王や国家の力から個人を守るために勝ち取られてきました。
• 条文：99条で憲法を守る義務を負うのは、天皇又は摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員です。私人は入っていません。

定義私人でありながら、国に匹敵する力を持つ存在を社会的権力といいます。

資本主義が高度に発展して現れました。

具体例大企業や、全国に情報を流すメディアです。

• 働く場所：何万人という人の、働く場所を左右できます。
• 生活：ある人の過去を全国に知らせて、生活を壊すこともできます。

注意問題の核心は、気の毒さではなく力の非対称です。

一方が他方を実際に押さえ込める力の差が、国と個人の関係に似てきたことが問題です。

定義人権規定を、私人どうしの間でも使えないかという問題を、私人間効力の問題といいます。

定義人権規定を、私人どうしの間にもそのまま適用する説です（直接適用説）。

理由人権規定は、実体法秩序の最高の価値を定めたものです。

だから、その価値は法のあらゆる領域に妥当する、と考えます。

具体例思想を理由に人を切った会社の行為を、そのまま憲法違反だと言えます。

定義私人どうしの関係は、私人が自分の意思で決めてよい、という原則です（私的自治の原則）。

結論直接適用説は、私的自治の原則を広く害するので行き過ぎだと批判され、通説になりませんでした。

理由強い私人を縛るための道具が、普通の個人にも同じように当たるからです。

注意場面によっては、私人の間に憲法を持ち込むべきこともあります。

問題は、直接適用説だとそれが常に起きることです。

定義憲法は国家と国民の関係を規律する法なので、人権規定は私人どうしの間には適用されない、とする説です（無適用説）。

注意「憲法に特段の定めがある場合を除いて」という留保が付きます。

憲法自身が私人にも及ぶものとして置いた規定は、別です（第5節）。

結論無適用説は、筋は通りますが、ほぼ支持を失いました。

理由力の差がある場面で、弱い側が救われないからです。

具体例会社が思想を理由に人を切っても、憲法の側からは何も言えないことになります。

注意近時、これを立て直す有力な見解が現れています（新無適用説・第7節）。

定義何が当たるかの中身を書かず、時代や場面に合わせて中身を入れられる幅の広い条文を、一般条項といいます。

具体例民法90条は、何が公序良俗に反するのかを何も言っていません。

私人どうしの関係を決めている民法の、代表的な一般条項です。

定義民法の一般条項を解釈するときに憲法の趣旨を取り込み、その一般条項を私人の行為に適用する説です（間接適用説・従来の通説）。

結論私人の行為に直接適用されるのは、憲法ではなく私法の一般条項です。

憲法は、その条項の中身を決めるときに、背後から流れ込みます。

注意憲法を使わない説ではありません。

憲法の趣旨を、公序良俗という民法の言葉に翻訳して使う説です。

結論間接適用説には、次の3つの利点があります。

• 私的自治が残る：憲法違反かではなく、公序良俗に反するほどひどいかを問うからです。
• 弱い側を救える：私人に向けた法である民法を使うので、私人どうしの争いでも結論を出せます。
• 分類を保てる：国と個人の関係は公法、私人どうしの関係は私法という公法と私法の分類を壊しません。

具体例同じ道具でも、効き方が変わります。

• 自転車の売り先を選ぶ：公序良俗に反するとは言えません。
• 会社が思想を理由に人を切る：憲法が大切にする価値を正面から踏んでいるので、公序良俗に反すると評価する余地が出てきます。

結論最高裁も、三菱樹脂事件の大法廷判決で、間接適用説に立っていると理解されています。

私人どうしの対立の調整は、原則として私的自治に委ねられる、という筋を示しました。

注意私的自治に委ねるのは、あくまで原則にとどまります。

結論間接適用説に立っても、次の規定は私人間に直接適用されます。

• 15条4項後段：選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われません。
• 18条前段：国だけでなく、私人による奴隷的拘束も禁じます。
• 27条3項：児童を酷使してはならないという規定です。
• 28条：団結権・団体交渉権・団体行動権です（雇う側は私人です）。

理由私人による侵害を正面から想定した規定だからです。

注意「間接適用説だから、憲法は絶対に直接適用されない」と覚えると間違えます。

結論間接適用説を採っても、答えは決まりません。

理由憲法の趣旨は、一般条項を解釈するときの考慮事由の一つにとどまるからです。

私的自治を尊重すべきだという要請と、並べて考えます。

定義守られる強さが、相手との関係の性質で変わることを、私人間の人権保障は相対化するといいます。

具体例同じ説でも、相手によって両端まで振れます。

• 巨大なニュースサイト対個人：書かれた人は対抗できないので、人権保障の要請が強く働き、実質的に直接適用説に近づきます。
• 対等な私人どうし：言い返せるので、私的自治の要請が勝ち、実質的に無適用説に近づきます。

注意答案では、説の名前ではなく、どういう関係なのかを具体的に検討します。

この相対化は、公序良俗のような一般条項の解釈の中で起きることです。

定義思想・良心の自由に含まれる、自分の考えを言わずにいられる自由を、沈黙の自由といいます。

結論相手が国か私人かで、扱いが違います。

• 国：思想を述べよと迫ることは、絶対に許されません。
• 会社：就職希望者にどんな考えを持っているかを尋ねても、当然には違法にならない場合があります。

定義人権を、憲法ができる前からある自然の権利（超実定法的な権利）と捉える説です（新無適用説）。

結論次の2本の柱から成ります。

• 柱1：憲法に書き込まれた人権は、公権力を名宛人とするという憲法の性質に縛られ、私人どうしにはおよそ適用され得ません。
• 柱2：私人どうしで使えるのは、民法に取り込まれた権利だけです。

注意新無適用説は「近時の有力説」であり、通説ではありません。

第5節の規定は、憲法自身が置いた例外なので、ここでは脇に置きます。

結論具体的な結論は、間接適用説とほとんど変わりません。

そのため、答案は間接適用説で書けば足ります。

理由間接適用説も、私人の行為に直接使うのは民法だからです。

具体例どちらの説から入っても、行き着く答えはほとんど同じです。

• 会社が思想を理由に人を切る：許されないと評価する余地が出てきます。
• 自転車の売り先を選ぶ：とがめられません。

結論同じ最高裁の判決の読み方が、2つに割れます。

• 従来の通説：最高裁は間接適用説を採ったと読みます。
• 近時の有力説：最高裁は無適用説を採ったと読みます。

理由判決文が、どちらにも読める書きぶりだからです。

定義私人の行為は、次の2つに分かれます。

• 法律行為：私人の行為のうち、意思表示を中身にもつものです。
• 純然たる事実行為：契約ではないふるまいです。

結論純然たる事実行為には、民法90条は届きません。

不法行為の規定（民法709条）で受けます。

理由90条が無効にするのは法律行為なので、事実行為には無効にする対象がそもそもないからです。

注意709条では、他人の権利又は法律上保護される利益の侵害が違法といえるかを考えるところで、憲法の趣旨を取り込みます。

定義無適用説を前提に、私人の行為を国家の行為と同視できる場合に、憲法を直接適用するアメリカの理論です（国家同視説ともいいます）。

具体例型は2つです。

• 公権力の関与：国から特別の財政的な援助を受けて営まれている事業です。
• 公的な機能：会社が町ごと所有して、運営している場合です。

注意日本の答案で、この理論を展開する場面はほとんどありません（短答用）。

結論最高裁は、力の優劣がある場合に限って憲法の規定を当てはめる考え方を、明示的に排斥しています。

理由力の差があるときだけ憲法を当てると、どこからが差なのかを憲法の物差しで線引きすることになります。

その線引きを、公序良俗という言葉の中でやるのが、間接適用説です。

注意第6節の「関係の性質で重みが変わる」も、一般条項の中での話です。

結論私人の行為に直接あてはめるのは、憲法ではなく私法の一般条項です。

憲法は、その一般条項の中身を決めるときに、背後から流れ込みます。

条文公序良俗に反する法律行為を無効とする民法の条文が、その代表です。

理由私人どうしの関係を決めているのは、もともと民法だからです。

注意会社が思想を理由に不利益な扱いをした争いでも、裁判所がまず手に取るのは民法です。

結論憲法をどこまで流れ込ませるかは、関係の性質で変わります。

同じ考え方から、逆の結論が出ることもあります。

事案ある人が、大学を出て会社に採用されました。

採用試験のとき、学生時代の政治的な活動の経歴を申告していませんでした。

• 会社の対応：3か月の試用期間が終わる間際に、本採用を拒否すると通知しました。
• 訴え：拒否された人は、労働契約の関係が続いていることの確認を求めました。
• 争われた人権：思想・良心の自由と、法の下の平等です。

結論最高裁は、私人どうしの争いを次のように処理するとしました。

• 人権規定：国や公共団体と個人との関係を定めたもので、私人相互の関係を直接規律しません。
• 対立の調整：原則として、私的自治に委ねられます。
• 法の介入：一方の行為が社会的に許される限度を超えたときだけ、法が調整に入ります。
• 調整の方法：民法の一般条項や不法行為の規定の運用で行います。

定義2つの説は、次のとおりです。

• 間接適用説：民法を通して、憲法を私人どうしの関係に効かせる説です。
• 無適用説：私人どうしには、憲法自体が届かないと見る説です。

結論この判決は、どちらにも読める書きぶりです。

• 従来の通説：間接適用説を採ったと読みます。調整を一般条項の運用に委ねる、という後半を根拠にします。
• 近時の有力説：無適用説を採ったと読みます。私人どうしを直接には縛らない、という前半を根拠にします。

注意行き着く結論は、ほとんど変わりません。

答案は間接適用説で書けば足り、覚えるのは割れる理由のほうです。

結論企業には、雇用の自由があります。

• 原則：誰を、どんな条件で雇うかは、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決められます。
• 思想信条による拒否：特定の思想・信条を理由に雇い入れを拒んでも、当然に違法とすることはできません。
• 思想信条の調査：採否を決めるにあたって思想信条を調べることも、同じです。

条文根拠は、22条と29条が保障する経済活動の自由です。

企業も、その一環として、契約を結ぶ自由をもっています。

定義労働基準法3条は、信条によって労働条件を差別することを禁じる規定です。

結論3条は、雇い入れた後の労働条件についての制限です。

雇い入れることそのものを縛る規定ではありません。

注意3条を「採用差別の禁止」と覚えると、短答で外します。

結論いったん雇い入れた後には、雇入れの当初のような広い自由はありません。

理由最高裁は、3つの理由を示しました。

• 法律の区別：法律自体が、雇入れの段階と雇入れ後の段階を別に扱っています。
• 社会的な優越：企業は、働く人に対して社会的に優越した立場にあります。
• 就職機会の放棄：試用期間に入った人は、他の会社への就職の機会を捨てています。

具体例断られた応募者と、3か月働いた人とでは、失うものが違います。

定義試用期間つきの採用には、途中でやめさせる余地として、解約権が留保されています。

結論留保解約権の行使は、解約権留保の趣旨、目的に照らして、次の2つがそろう場合にのみ許されます。

• 合理性：客観的に合理的な理由が存すること。
• 相当性：社会通念上相当として是認されうること。

注意この言い回しは、今の解雇のルールの原型になっています。

結論本採用を拒否できたかどうかに、最高裁は答えを出していません。

原判決を破棄し、合理的な理由の有無を判断させるため、高裁に差し戻しました（破棄差戻し）。

注意この事件を「採用拒否を認めた判例」と覚えると、誤りです。

事案私立大学の学生が、学則の決まりに反する政治活動をしました。

• 学則の決まり：学外の団体に入るには許可、署名運動をするには届出が要ります。
• 処分：自宅での謹慎を命じられ、最後は退学処分になりました。
• 訴え：学生は、学生としての身分がまだあることの確認を求めました。

注意学則は、政治活動を全面的に禁止していたのではありません。

学外団体への加入は許可制、署名運動は届出制でした。

結論最高裁は、まず三菱樹脂事件を引きました。

憲法の人権規定は、私人どうしの間を直接に縛るものではありません。

定義大学は、学生の教育と学術の研究を目的とする、公共的な施設です。

結論大学は、在学する学生を規律する包括的権能をもちます。

法律に特別の定めがなくても、目的を達するのに必要な事項を学則等で定められます。

注意この包括的権能は、国と公務員などとの関係で否定された考え方（特別権力関係論）とは別物です。

こちらは、私立大学と学生という私人どうしの関係です。

結論私立大学の学則は、社会通念上不合理と認められない限り、違法とはいえません。

理由私立大学には、建学の精神に基づく独自の伝統や校風があります。

学生も、それを承知したうえで、その大学を選んで入学しています。

具体例この大学は、思想の穏健中正を掲げる保守的な学校でした。

その校風も、判断の材料として勘案されています。

結論退学処分は、学長の裁量の範囲内とされました。

ただし、退学処分を選べるのは、次の場合に限られます。

• 限度：改善の見込みがなく、学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合です。

理由退学処分は、学生の身分を奪う、いちばん重い処分だからです。

注意学則を作るところは広く認められますが、学生を学外に出すところはそこまで広くありません。

結論実際に判断されたのは、次の2つです。

• 学則：学則による規制が、合理的かどうかです。
• 処分：退学処分が、裁量の範囲内かどうかです。

注意この判決を「私人間に憲法を適用しない判例」と覚えると危ないです。

憲法の条文そのものではなく、学則の合理性と裁量で決着しています。

事案ある会社の就業規則が、定年を男子60歳・女子55歳と定めていました。

この規則で退職とされた女性が、地位の確認を求めて争いました。

結論無効になったのは、女子の定年年齢を男子より低く定めた部分です。

定年制そのものは、残ります。

理由最高裁は、次の点から、性別のみによる不合理な差別にあたるとしました。

• 見方の根拠：女子従業員全体を、会社への貢献度が上がらない従業員とみる根拠は、認められません。
• 職務遂行能力：60歳前後までは、職務を遂行する能力に欠けるところがないとされます。
• 合理的な理由：差を設けなければならない合理的な理由が、ありません。

具体例男女とも60歳と定めていれば、この判決の射程には入りません。

注意定年を定めること自体が公序良俗に反する、という判断ではありません。

結論無効の根拠は、憲法14条ではなく、民法90条です。

条文判決文では、憲法14条1項は、括弧の中で「参照」として引かれるだけです。

注意「憲法14条を適用して無効にした」と書くと、不正確になります。

結論憲法を私人の行為に直接あてはめた判決は、一つもありません。

• 日産自動車事件：私法の一般条項（民法90条）で、就業規則の一部を無効にしました。
• 三菱樹脂事件：調整を、民法の一般条項や不法行為の規定の運用に委ねました。
• 昭和女子大学事件：学則の合理性と裁量で決着させました。

注意昭和女子大学事件は、私法の一般条項で決まった判決ではありません。

3つに共通するのは、憲法を直接あてはめない、という出発点です。

結論どこまで憲法を取り込むかを動かした事情は、判決ごとに違います。

• 三菱樹脂事件：試用期間に入った人が、他の会社への就職をあきらめていることです。
• 昭和女子大学事件：私立大学の、建学の精神に基づく独自の伝統や校風です。
• 日産自動車事件：差を設けなければならない理由が、あるかどうかです。

注意効いているのは、説の名前ではなく、その関係の中身です。

答案でも、そこを具体的に書きます。

結論私人間効力は、次の二本の柱で考えます。

• 直接あてはめる法：私人の行為に直接あてはめるのは、憲法ではなく私法の一般条項です。
• 憲法の働き：一般条項の中身を決めるときに、憲法の趣旨が背後から流れ込みます。
• 取り込む度合い：どこまで流れ込ませるかは、関係の性質で変わります。

理由私人どうしの関係を決めているのは、私法だからです。

具体例公の秩序や善良の風俗に反する法律行為は、無効になります（民法90条）。

この幅の広い言葉を、私人の行為に直接あてはめます。

注意同じ考え方から、逆の結論が出ることもあります。

結論会社が人を雇う場面では、段階によって答えが違います（三菱樹脂事件）。

• 雇い入れを拒むこと：当然には違法になりません。
• 雇い入れた後：雇い入れる前と同じ広さの自由はありません。

注意同じ会社の同じ判断でも、関係の性質で答えが変わります。

事案ある製鉄会社が、政党に政治資金を寄付しました。

結論寄付は会社の目的の範囲内とされました。

政治資金を寄付する自由も、個人と同じ程度に認められました。

注意この結論は、自分の意思で加入した株主が前提です。

定義法人にできることは、定款などで定めた目的の範囲内に限られます。

結論範囲の外に出た行為は、法人の行為としての効力が認められません。

決議なら、無効になります。

注意判例の当時は、民法43条でした。

事案ある県の税理士会が、税理士に関する法律を改正させる運動の資金を必要としました。

• 決議：税理士の政治団体に寄付するため、会員から特別会費を集める決議をしました。
• 会員の主張：納める義務は無いとして争い、自分の思想・良心の自由を侵されたと主張しました。

結論政治団体への寄付は目的の範囲外で、特別会費を集める決議は無効です。

理由最高裁は、団体の性質と行為の性質を確かめました。

• 団体の性質①：税理士会は強制加入団体です。税理士として仕事をするには入らなければならず、仕事をする限り実質的に脱退できません。
• 団体の性質②：入る側が選べないので、様々な思想・信条をもつ会員がいることが当然に予定されています。
• 行為の性質：政党など政治資金規正法上の政治団体への寄付は、選挙における投票の自由と表裏を成すので、会員各人が市民として自主的に決定すべき事柄です。

定義どの政治的な立場を後押しするかを決める点で、投票と同じだという意味です。

結論団体の多数決で決めてよい話ではなく、一人ひとりが市民として自分で決めるべきことです。

理由誰に投票するかを他人に決められないのと、同じ問題になるからです。

結論判決自身が、税理士会は会社とは法的な性格を異にする法人だと述べています。

目的の範囲を会社のように広く解すると、法の趣旨を没却してしまいます。

理由法律が入会を義務づけ、公的な役割を担わせている団体だからです。

注意税理士会の判決は、労働組合が組合員にどこまで協力を求められるかという系統の判例も引いています。

定義強制加入団体の寄付と会員の負担は、2段階で判断します。

• 一段階目：その行為が、団体の権利能力の範囲内（民法34条の目的の範囲内）か。
• 二段階目：会員の協力義務を否定すべき特段の事情があるか。

注意税理士会は、一段階目で外れました（目的の範囲外）。

事案大きな地震で被災した別の県の司法書士会の復興を支援するため、司法書士会が三千万円の拠出金を寄付する決議をしました。

• 原資：原資の一部が、会員から集める負担金です（登記の申請1件につき50円を3年間）。
• 会員の主張：思想・良心の自由を侵されたと主張して争いました。

結論決議の効力は会員に及びます（税理士会と逆の結論です）。

• 一段階目：寄付は権利能力の範囲内です。
• 二段階目：協力義務を否定すべき特段の事情は無いとされました。

理由それぞれ、次のように判断されました。

• 目的の範囲：会の目的（会員の指導と連絡に関する事務）を果たすうえで、直接または間接に必要な範囲なら、他の会との提携・協力・援助も含まれます。被災した会の司法書士が仕事に戻れるようにする、公的な機能を回復させるための支援だと認定されました。
• 三千万円の額：それだけで範囲を外れるとはしませんでした。震災の被害が大きく、早急な支援が必要だったからです。
• 集め方：調達の方法は、特段の事情がない限り、多数決で決めてよいとしました。
• 特段の事情が無い理由：負担金は、会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害しません。額も、社会通念上過大とはいえません（平均的な報酬に対する割合でみても、ごくわずかです）。

注意判決には反対意見が2つ付いています。

• 共通点：二人とも、三千万円という額が大きすぎると見ました。
• 一人：会員に課す負担のほうも重すぎる、としています。
• 額の区別：一段階目の額は会が出す三千万円、二段階目の額は会員が払う1件50円です。

定義2つの軸は、次のとおりです。

• 縦の軸：団体の性質（抜けられるか、抜けられないか）です。
• 横の軸：行為の性質（会員一人ひとりが自分で決めるべき事柄か、そうでないか）です。

結論司法書士会は、縦は税理士会と同じで、横だけが違います。

注意抜けられないことだけでは、結論は決まりません。

「強制加入団体だから何もできない」と一般化すると、誤りになります。

結論団体の性質と行為の性質の、二つがそろってはじめて結論が決まります。

理由抜けられるかどうかで、決める中身が問われるかが変わるからです。

• 抜けられる団体：嫌なら出ていけば済みます。
• 抜けられない団体：多数決に従うほかないので、決める中身が問われます。
• 自分で決めるべき事柄：多数決にすると、支持していない政治的な立場に、お金の形で加担させられます。
• 思想や信条と結びつかない事柄：多数決で決めてよいことになります。

注意団体は、人権を守る主体であり、脅かす主体でもあります。

この両面性の緊張は、抜けられない団体でいちばん強く出ます。

結論国が土地を手に入れる方法には、2つの顔があります。

• 収用：土地を強制的に取り上げるもので、公権力の行使です。
• 売買：国が私人と対等の立場で買うものです。

注意百里基地訴訟で問題になったのは、売買のほうです。

事案土地の所有者A、基地の建設に反対する側B、国Cの争いです。

• ①：AがBに、自衛隊の基地の用地になる予定の土地を売る契約をしました。
• ②：売買代金の一部が支払われず、AはBとの契約を解除しました。
• ③：Aは、同じ土地を国Cに売りました。
• Bの主張：国との売買契約は、憲法9条に反して無効だと主張しました。

結論最高裁は、三段に分けて判断し、国の側が土地を取得しました。

定義「国務に関するその他の行為」とは、公権力を行使して法規範を定立する国の行為です。

結論私人と対等の立場で行う国の行為は、これに当たりません。

理由98条1項は、憲法が最高法規であることを定めた規定です。

効力を否定される対象は、列挙された法律・命令・詔勅と同じ性質のものに限られます。

具体例当たるかどうかは、次のとおりです。

• 行政処分・裁判：個別具体的でも、公権力で法規範を立てる行為なので、当たります。
• 土地の売買：法規範を作る行為ではなく、国が買主の顔で出てきているだけなので、当たりません。

結論9条は、人権の規定と同じく、私法上の行為には直接適用されません。

理由9条は、その性格上、私法上の行為の効力を直接に決める規定ではないからです。

注意次の点に気をつけます。

• 国が当事者：私人と対等の立場で行う行為である以上、変わりません。公共の利益の実現を目的としていても、同じです。
• 私人に直接効く規定：憲法には選挙人の無答責・奴隷的拘束の禁止などがありますが、9条はこの例外に当たらないとされました。
• 留保：契約の成立の経緯と内容が、実質的にみて公権力の発動たる行為となんら変わりがないといえる特段の事情があれば、別です。「絶対に及ばない」と覚えると誤りになり、短答で狙われます。
• 判決の根拠：最高裁は、この判断の根拠として三菱樹脂事件を引いています。

結論9条の趣旨は、民法90条の「公の秩序」の内容の一部を形成するにとどまります。

この売買契約は、公序良俗に反しないとされました。

理由9条の趣旨は、そのままの強さでは私法の世界に入らないからです。

私的自治の原則・契約における信義則・取引の安全などの私法上の規範によって、相対化されます。

具体例判断の基準は、次のとおりです。

• 基準：社会的に許容されない反社会的な行為だという認識が、社会の一般的な観念として確立しているかで判断します。
• あてはめ：契約当時、自衛隊のために国と私人が売買契約を結ぶことについて、そうした認識は確立していませんでした。

結論私人間効力と百里基地訴訟は、別の論点ではなく、同じ枠組みの表と裏です（問いの向きが逆です）。

• 私人間：憲法が本来届かない行為に、憲法が及ぶかが問われます。
• 百里基地：国の行為なのに、憲法が及ばない場合があるかが問われます。

理由どちらも、直接あてはめるのは民法で、憲法はその中身に流れ込むからです。

どこまで流れ込ませるかは、関係の性質で変わります。

結論結論が割れる場所は、次の4つです。

• 雇い入れの段階と、雇い入れた後（三菱樹脂事件）
• 任意加入と、強制加入（製鉄会社と税理士会）
• 政治的な選択と、そうでない選択（税理士会と司法書士会）
• 公権力の行使と、私人と対等の立場の行為（百里基地訴訟）

具体例税理士会と百里基地訴訟でも、結論を決めたのは民法の枠組みです。

• 税理士会：決議を退けたのは、目的の範囲という民法の枠組みです。
• 百里基地：最後に効いたのは、民法90条の公序良俗です。

結論三段階の審査や違憲審査の基準は、相手が国のときの道具です。

理由相手が私人なら、まず私法の一般条項に降り、その中身を決めるところで憲法の趣旨を使うからです。

定義前段は、「すべて国民は、個人として尊重される」という一文です。

一人ひとりを、集団の一部としてでなく扱うという宣言です。

具体例多数派と違う考えを持つ人でも、その人自身の価値を切り捨ててはいけません。

定義後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を、まとめて幸福追求権と呼びます。

結論この言葉の広さに、条文が名前を挙げていない権利を読み込みます。

注意「公共の福祉に反しない限り」は、後段の権利にかかる条件です。

結論今は、13条それ自体から具体的な権利を導けると理解されています。

それ自体を根拠に、裁判で救済を求められます。

注意考え方は、社会の変化に応じて動きました。

• かつて：13条は、個別の人権をまとめて呼ぶ言葉（総称）にすぎず、それ自体では具体的な権利を生まないと理解されていました。
• 現在：単なる総称ではなく、具体的権利です。
• 権利の段階：具体的権利・抽象的権利・プログラム規定のうち、裁判で直接使えるいちばん強い段階に当たります。

結論個別の人権規定の土台になる条文は、13条のほかに14条（法の下の平等）があります。

13条と14条が並んで、個別の人権規定を支える総則的な条文です。

結論憲法が作られた当時には想定できなかった生活の場面が、次々に生まれるからです。

名前の無い権利も、13条を手がかりに、憲法上の権利として認められています。

具体例自分の情報が、知らないうちに集められ、残っていく場面です。

• 防犯カメラ：街を歩けば、姿が映ります。
• 買い物の記録：買い物をすれば、記録がどこかに残ります。

こうした場面に対応する権利の一つが、プライバシー権です。

結論「新しい人権」だと言えば何でも認めてよいわけではなく、どこで線を引くかが問題になります。

定義あらゆる生活領域の行為の自由が、13条後段によって保障されるという立場です。

理由人に迷惑をかけない行為は広く自由だという発想で、個人の自由をできる限り広く保護しようとします。

定義幸福追求権を、人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体と解する立場です。

「人格的生存に不可欠」が、範囲を絞る言葉です。

具体例誰にどこまで知られるかを、自分の側に残しておくことは含まれます。

その人がその人として生きていくことに、直接かかわるからです。

散歩や海水浴のような行為は、含まれません。

結論通説は、次の2つの理由から、範囲を絞る道を選びました。

理由広く認めるほど、人権がかえって弱くなるからです。

• 人権のインフレ化：あらゆる行為に「人権」という名前を付けると、人権という言葉自体の重みが薄れます。表現の自由のような重い権利と、散歩の自由が同じ重さで並んでしまいます。
• 制限場面の増加：広く人権を認めるほど、人権どうしがぶつかる場面が増えます。そのたびに公共の福祉による調整が必要になり、広く認めた権利ほど簡単に制限されてしまいます。

注意人権として認めることは、守ることであると同時に、弱くすることにもなりかねません。

広ければ広いほど良い、というわけではありません。

結論通常は、人格的利益説で書きます。

注意人格的利益説には、絞りすぎて困る場面があります。

• 具体例：仕事終わりに煙草を吸う自由や、晩酌でお酒を飲む自由です。
• 困る点：人格的生存に不可欠とは言い切れず、定義にうまく当てはまりません。

結論人格的生存に不可欠と言いにくい場面では、一般的行為自由説で書きます。

あらゆる生活領域の行為の自由という立場なら、喫煙や飲酒の自由も素直に含まれます。

注意一般的行為自由説は、負けた説ではなく、もう一つの道具です。

• 代償：広い説に乗り換えるとインフレ化が起き、広く拾った自由は、そのぶん制限も通りやすくなります。
• 書き方：そこまで引き受けたうえで、この場面はこの説で書く、と決めます。
• 到達点：どちらか一方でなく、両方を持っておくことです。

事案デモ行進には、許可の条件が付いていました。

• A（警察官）：条件に違反していると判断し、承諾なしに行進の様子を撮影しました。
• B（先頭で行進していた人）：抗議して旗ざおでAの顎のあたりを突き、治療に1週間ほどかかる怪我を負わせました。

Bは、公務執行妨害と傷害の罪で起訴されました。

結論撮影が適法だったかが、争点になりました。

Bの側は、承諾なしに写真を撮られたこと自体が憲法違反だと主張しました。

理由公務執行妨害が成立するのは、その職務が適法だった場合です。

撮影が許されないものなら、適法な職務ではなくなります。

結論最高裁は、何人も、その承諾なしに、みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するとしました。

警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し、許されないとしました。

理由13条が守っているのは、国からの干渉に対する私生活上の自由だからです。

相手が警察であっても、そこは変わりません。

注意判旨には「これを肖像権と称するかどうかは別として」という留保が付いています。

最高裁は、肖像権という名前を正面から認めたわけではなく、13条から導かれる自由の中身として述べたにとどまります。

「最高裁が肖像権を認めた」と覚えるのは、正確ではありません。

結論次の3つがそろえば、承諾も令状も無くても、撮影が許されます。

• 現行性：現に犯罪が行われている、または行われた直後であることです。
• 必要性・緊急性：証拠を残す必要性と、急ぎの事情があることです。
• 相当性：撮影の方法が、一般に許される範囲を超えていないことです。

理由この自由も、無制限ではありません。

犯罪の捜査は、社会全体のために警察に任された仕事だからです。

注意3つとも、そろっていなければなりません。

一つでも欠けると、結論が変わります。

結論3つの要件がそろっているとして、撮影は適法とされ、Bの上告は退けられました。

• 現行性：許可条件の違反が、まさに進行中でした。
• 必要性・緊急性：証拠を残す必要も、急ぎの事情もありました。
• 相当性：行進の様子を撮るだけの、相当な方法でした。

注意撮影されない自由を認めた判決ですが、違憲判決ではありません。

自由を認めたうえで、今回はその自由を制限してよい場面だった、と判断しました。

定義個別の人権規定でカバーされる場面では13条は出てこず、13条は最後に残る受け皿になることを、補充的保障と呼びます。

結論表現の自由や職業選択の自由のような個別の規定を、先に検討します。

理由次の2つの理由によります。

• 線引きの尊重：個別の規定は、憲法が「ここは守る」と線を引いた条文です。先に13条で拾うと、その線を素通りできてしまいます。
• 13条の弱体化：何でも13条で拾えば、広げるほど弱くなるという問題が、13条自身に起きます。

注意混同しやすい点が2つあります。

• 土台との関係：13条が個別の規定を支える土台であるのは体系の話で、出てこないのは検討する順番の話です。矛盾しません。
• 制度的保障との違い：制度的保障は制度そのものを守る話で、補充的保障は条文を使う順番の話です。

具体例13条から導かれる権利には、次のものがあります。

• 撮影されない自由：京都府学連事件で認められました（第5節）。
• 外国人の指紋押捺：外国人に指紋の押捺を求める制度が争われた事件でも、13条から具体的な権利が導かれています。
• プライバシー権：自分の情報が知らないうちに集められ、残っていく場面に対応する権利です。
• 自己決定権：自分の生き方を、自分で決める権利です。
• 人格権：名誉のように、人格そのものに関わる権利です。

結論13条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」から、条文に名前の無い権利も読み込めます。

ただし無限定ではなく、人格的生存に不可欠な利益に絞ります。

具体例13条から取り出された権利には、撮影されない自由があります。

同じ13条から読み込まれた、もっと大きな権利がプライバシー権です。

事案都知事選挙に立候補して落選した経験を持つ人物（A）が、自分をモデルにした小説を発表されました。

Aは、私生活の細部まで公開されたとして、小説を書いた作家と出版社（B）を訴えました。

結論東京地方裁判所は、プライバシー侵害を認め、損害賠償の支払いを命じました。

注意第一審（下級審）の判決で、上級審の確定判決はありません。

• 最高裁ではない：「初めてプライバシー権を認めた判例」と紹介されますが、東京地裁の判決です。
• 和解で終了：Bの側が控訴しましたが、途中でAが亡くなり、双方の間で和解が成立しました。
• 今も出発点：定義を上書きする上級審の判断が無いまま、第一審の定義が今も参照されています。

定義プライバシー権とは、私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利です。

「公開されない」ことが中心です。

結論侵害が認められるには、公開された内容が、次の3つをすべて満たすことが必要です。

• 私事性：私生活上の事実または事実らしく受けとられるおそれのあることがらであること。
• 秘匿性：一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められることがらであること。
• 非公然性：一般の人々に未だ知られていないことがらであること。

理由公開された「内容」そのものの性質から、法が乗り出す場面を切り出すためです。

3つがそろって初めて、公開による不利益が、裁判で救うに値する重さになります。

注意次の2点に気をつけます。

• 秘匿性の基準：本人だけの感じ方ではなく、一般人を基準にします。
• 非公然性の限界：一度世の中に知られてしまった情報は、この物差しでは守りにくくなります。

結論公開だけでなく、取得・利用の段階から、本人の意思に反してはならないと考えます。

守るべき行為の種類が、公開から取得・利用にまで広がりました。

理由社会が変わり、大量の個人情報が集められ、利用される時代になったからです。

「宴のあと」事件の時代は、公開さえ止められれば十分だと考えられていました。

具体例買い物の履歴や通院の記録が、知らないところで集められている場合です。

まだ公開されていない以上、最初の定義では守られません。

結論公開をやめさせるだけでなく、自分の情報の閲読・訂正・抹消を求める働きも必要です。

• 自由権的・消極的：公開をやめさせる働きです。
• 社会権的・積極的：自分の情報を読ませてもらい、間違っていれば訂正させ、必要なら消させる働きです。

理由行政機関などに、個人情報が集中管理される時代になったからです。

「公開されない権利」は、公開をやめさせる権利にすぎません。

具体例自分についての間違った情報が、すでに広まっている場合です。

やめさせるだけでは、広まった情報を直させることができません。

定義プライバシー権は、自己に関する情報をコントロールする権利と定義し直されます（自己情報コントロール権）。

理由①と理由②を統合した定義です。

結論これが、今の通説の到達点です。

取得・利用も含め、消極的にも積極的にも、自分の情報を自分でコントロールします。

具体例第3節と本節の場面は、どちらも保障の入口に入ります。

• 収集の場面：買い物の履歴や通院の記録は、まだ公開されていなくても入ります。
• 誤情報の場面：すでに広まった間違った情報も、訂正・抹消を求める側面で入ります。

注意次の2点に気をつけます。

• 入口と保障：入口に入ることと、実際に守られることは別です。どこまで制限してよいかは、第8節の審査の問題です。
• 学説と判例：これは学説の到達点です。最高裁がこの言葉を正面から使ったとまでは、言い切れません。

結論個人情報保護法は、自分の情報について、訂正などを求める権利を定めています。

理由憲法上の権利は、それだけでは手続が決まっていません。

個人情報保護法が手続を整え、憲法上のプライバシー権を実際に使える形にしています。

注意以前は、行政機関向けの法律と民間向けの法律が別々にありました。

今は、一本の法律にまとめられています。

定義情報公開制度とは、国や自治体に、持っている文書を出させる開示請求の仕組みです。

事案レセプト（医療費の明細）について、本人が自分に関する情報の開示を求めました。

結論最高裁は、情報公開制度を使って、自分についての情報の開示を求めることを認めました。

理由自分に関する情報も、行政が持つ文書の中にあるからです。

個人情報のための制度が無くても、文書を開かせる一般の仕組みに乗せれば取り出せます。

注意個人情報保護の制度がまだ整っていなかった時期の判断です。

今は制度が整っているので、位置づけが違います。

定義プライバシー固有情報とは、個人の道徳的自律に直接かかわる情報です。

結論固有情報は、当然に保障の対象に含まれます。

理由人格の核心に、直接かかわる情報だからです。

注意13条の「人格的生存に不可欠」と同じ発想を、2つの段で使っています。

• 入口：そもそも権利として認めるかどうかを分けます。
• 権利の中：認めた権利の中で、どの情報が中心かを分けます。

定義プライバシー外延情報とは、道徳的自律には直接かかわらない個別的な情報です。

外延情報も含めるかは、第7節で見ます。

結論通説は、外延情報も保障の対象に含めます。

理由外延情報は、単体では要保護性が低く見えても、固有情報の束にたどり着く鍵として機能するからです。

この働きを、マスターキーあるいは索引情報と呼びます。

具体例会社の忘年会の参加者名簿に、名前と生年月日だけが書かれている場合です。

• 名前と生年月日：他のデータベースで本人を特定する鍵として使われ、通院の記録や借り入れの状況にたどり着けます。
• 会場の名前・参加人数：誰か一人に結びつかないので、「自分に関する情報」ではなく、プライバシー権の外側です。

注意単体の要保護性の低さは、保障の対象外になる理由にはなりません。

内と外の線は、個人に結びつくかどうかです。

結論厳格・中間・合理性のどれを当てるかを、次の2要素で選びます。

• 人格的関連性の程度：その情報が、個人の道徳的自律にどれだけ強くかかわるか。
• 情報システムが構築される可能性：その情報をもとに、情報システムが作られる可能性がどれだけあるか。

理由どの人権でも、制限する側にどれだけ重い説明を求めるかを決める場面だからです。

具体例同じ「自分の情報」でも、2つの要素は別々に動きます。

• 氏名と生年月日：人格的関連性は低いですが、鍵として使われるので、情報システムが作られる可能性は高いです。
• 通院の記録：人格的関連性そのものが高いです。

注意精神的自由と経済的自由という大きな束で振り分けるのとは、段階が違います。

この権利では、もう一段細かく、情報そのものの性質で選びます。

定義自己情報コントロール権とは、自分に関する情報をどうするかを、自分で決められるという考え方です。

注意これは学説の到達点です。

最高裁がどこまで認めたかは、判決の言い方で確かめます。

結論同じ13条の話でも、最高裁の言い方には三つの温度があります。

• 一段目：守る自由の名前として「プライバシー」を、まだ使っていない段階です。
• 二段目：判決文がその言葉を使い、守る対象が外側の情報まで広がった段階です。
• 三段目：13条から、情報そのものについて、一般的な形で自由を導いた段階です。

具体例各段の判決は、次のとおりです。

• 一段目：前科照会事件、指紋押捺拒否事件です。
• 二段目：『石に泳ぐ魚』事件、早大江沢民講演会名簿提出事件です。
• 三段目：住基ネット事件です。

事案デモ行進が撮影された事件です。

結論最高裁は、13条から、承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めました。

注意自由を認めたうえで、その撮影は適法とし、上告を退けました。

結論自由は認めても、その制限は許されるとして、訴えた側が負ける判決があります。

五つの判決のうち、指紋押捺拒否事件と住基ネット事件が、この形です。

注意負けた判例を、権利を認めなかった判例だと読まないでください。

判例の到達点を、実際より低く見積もってしまいます。

結論13条は、権利を導く根拠と、その制限を許す根拠を、同じ一か条に持っています。

理由だから、自由の存在と勝ち負けは、別々に動きます。

事案本人（C）には、前科がありました。

• 照会：解雇をめぐる労働事件で、相手方の代理人の弁護士が申し出て、弁護士会（A）が役所に照会しました。
• 回答：区長（B）は、犯罪の種類も軽重も問わず、Cの前科をすべて回答しました。
• 請求：前科は後に裁判所の構内などで公表され、Cが市に損害賠償を求めました。

結論前科等をみだりに公開されないという、法律上の保護に値する利益を認めました。

区長が漫然と照会に応じ、前科等のすべてを報告したことは、公権力の違法な行使にあたるとしました。

• ①自由：みだりに公開されない利益です。
• ②侵害：認めました。
• ③勝敗：本人の勝ちです。

理由前科等は、人の名誉、信用に直接にかかわる事項だからです。

注意照会に応じること自体が、禁じられたわけではありません。

違法とされたのは、漫然と、全部を答えたことです。

結論判決の本体（法廷意見）には、「憲法」も「13条」も「プライバシー」も出てきません。

呼んだのは、権利ではなく「利益」でした。

理由区長の回答が違法かどうかを争う、損害賠償の請求だったからです。

民事の賠償で救えるなら、憲法上の権利だと言い切る必要はありません。

裁判所は、必要のない憲法判断はしないのが基本です。

注意足場は憲法ではありませんが、侵害は認められ、本人が勝っています。

これが、一段目のいちばん低い温度です。

事案かつて、日本に住む外国人には、登録の際に指紋を押す義務がありました。

この義務を拒んで、起訴された人がいました。

刑事事件なので、勝ち負けは有罪か無罪かで決まります。

結論13条から、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を導きました。

この自由の保障は、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとしました。

• ①自由：みだりに指紋の押なつを強制されない自由です。
• ②侵害：認めませんでした。
• ③勝敗：合憲で、被告人の有罪が確定しました。

理由この自由も、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けるからです。

行きすぎていないかは、目的と手段の二本立てで見ました。

• 目的：戸籍の制度がない外国人を確実に特定するためで、十分な合理性と必要性があります。
• 手段：押す義務は3年に一度、対象は一指だけで、強制も罰則による間接的なものです。過度の苦痛を伴うとまではいえません。

注意いまは、その規定も、根拠だった法律も、廃止されています。

結論指紋そのものは、内心に関する情報ではありません。

しかし、使い方次第では、プライバシーが侵害される危険があります。

危ないのは、中身ではなく、使われ方のほうです。

理由指紋には、万人不同性・終生不変性（人によって違い、一生変わらない）という性質があるからです。

注意この判決で「プライバシー」の語が出るのは、危険を説明する場面だけです。

守る自由の名前は、指紋の押なつを強制されない自由のままです（一段目）。

定義判決文に並ぶ2つの言葉は、次のとおりです。

• 名誉：社会からの評価です。
• 名誉感情：自分が自分に抱く誇りです。

事案実在の人物をモデルにした小説の公表が、問題になりました。

結論最高裁の判決文に、「プライバシー」という言葉が現れます。

侵害されたとされたのは、「名誉、プライバシー、名誉感情」の三つです。

注意プライバシー侵害だけを認めた判決ではありません。

『宴のあと』事件と筋は似ていますが、あちらは第一審、こちらは最高裁の判決です。

結論誰のどんな情報でもよい、という判断ではありません。

• 事項：「公共の利益に係わらない」事項であることです。
• 本人：「公的立場にない」人であることです。

理由公の立場にある人や、公共の利益に関わる事柄なら、書く側の自由が強く働くからです。

注意この事件では、出版などの差止めも認められました。

差止めを命じたのは高等裁判所で、最高裁はそれを是認しています。

事案大学で開かれた外国の要人の講演会で、大学（B）は、出席希望者を把握するため名簿に記入させました。

• 記入した情報：学籍番号、氏名、住所、電話番号です。
• 提出：大学は、警備のため、名簿の写しを学生（A）に断らないまま警察（C）に渡しました。
• 請求：学生たちはそれを知り、大学に損害賠償を求めました。

結論名簿の情報は、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になります。

単体では軽く見える情報も保障の対象になる、という理屈が、最高裁の言葉で通った実例です。

理由判旨は、「しかし」で反転します。

• 前半：個人識別のための単純な情報で、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではありません。講演会に申し込んだ学生であることも同じです。
• 後半：それでも、自己が欲しない他者にみだりに開示されたくないと考えるのは自然で、その期待は保護されるべきです。

注意守る理由は、情報が珍しいことではなく、渡す先を自分で決められるという期待です。

ここでの秘匿性は、侵害の要件ではなく、情報の性質の程度の話です。

秘匿性が低くても、保護は消えません。

結論秘匿性の程度、具体的な不利益の不存在、開示目的の正当性と必要性は、結論を左右するに足りないとしました。

高等裁判所は、この三つを挙げて、違法とまではいえないとしていました。

理由警察に渡すと先に伝えて、同意を求めることが、容易にできたはずでした。

それをせず無断で渡したことが、適切な管理についての合理的な期待を裏切ったからです。

注意結論は破棄差戻しで、最高裁が賠償を命じたわけではありません。

請求を退けた判断を破棄して、審理をやり直させた形です。

事案住基ネットは、市町村が持つ住民の情報を、都道府県や国の機関でも使えるようにつないだ仕組みです。

住民が、自分の情報を消すよう求めて、訴えを起こしました。

結論13条から、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有する、と導きました。

特定の行為ではなく、情報一般について、一般的な形で自由を導いた点が到達点です。

注意撮影されない自由や、押なつを強制されない自由と違い、「個人に関する情報」が主語です。

結論合憲で、住民側の請求は退けられました。

• ①自由：個人に関する情報をみだりに開示・公表されない自由です。
• ②侵害：認めませんでした。
• ③勝敗：住民側の敗訴です。

理由理由は、次の三つです。

• 情報の性質：四情報は、社会生活上、一定の範囲の相手に当然知られることが予定されています。個人の内面に関わるような、秘匿性の高い情報とはいえません。
• 目的：住民サービスの向上と行政事務の効率化で、正当な行政目的の範囲内です。
• 具体的な危険：目的外利用や秘密の漏えいは、懲戒処分や刑罰で禁じられ、監視する仕組みも置かれています。正当な目的を逸脱して外に出る具体的な危険が、生じているとはいえません。

注意次の2点に気をつけます。

• 危険の程度：抽象的な不安ではなく、具体的な危険を問題にしています。
• 早大名簿事件：秘匿性の使い方が逆に見えますが、問われた軸が違います。名簿の事件は渡す先を選べたか、こちらは法令に基づき行政の中で使われる情報です。

結論この判決が認めたのは、みだりに開示・公表されない、というやめさせる側までです。

自己のプライバシーに関わる情報の取扱いを自己決定する権利ないし利益が侵害された、という主張には、理由がないとしました。

注意「最高裁が自己情報コントロール権を採用した」と書くと、誤りです。

• 判決文の語：最高裁自身の判断部分に、その語は出てきません。出てくるのは、破棄された原審の判断を紹介する部分だけです。
• 正確な言い方：やめさせる側（自由権的側面）については、最高裁も認めたと解する見解が有力である、にとどめます。

結論三つの判決は、同じ形の文で書かれていて、空欄に入る言葉だけが変わっています。

一つの行為から、情報そのものへと広がっています。

注意自由の広がりと、合憲か違憲かは、別の話です。

三つの欄は、分けて読みます。

結論最高裁は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を認めています。

この回の問いは、いったん世の中に出た情報を、後から消させることができるかです。

注意プライバシーの要件の一つに、非公然性（まだ広まっていないこと）があります。

一度世の中に知られた情報は、この要件から外れるので、守りにくくなります。

この限界に正面から向き合ったのが、検索結果削除仮処分事件です。

結論検索エンジンによって、過去の記事に半永久的にたどり着けるようになりました。

• 昔の記事：新聞の縮刷版を図書館で探さない限り、出てこない記事がありました。
• 今の検索：名前を打ち込むだけで、一番上に表示されることがあります。

注意探す手間がなくなったぶん、消える手間もなくなりました。

検索の仕組みが変わらない限り、一度出た記事は出続けます。

結論発信元ではなく、案内役である検索事業者のほうを止めるという発想です。

理由2つの事情があります。

• 発信元の特定：元の書き込みをした人を、特定するのが難しいことが多いです。
• 見つかりにくさ：書き込みが残っていても、検索でヒットしなければ、実際には見つかりにくくなります。

定義人格権とは、名誉やプライバシーのように、その人の人格に結びついた利益を守る権利です。

事案Aは、児童買春の被疑事実で逮捕され、罰金刑を受けました。

逮捕の当日には、報道もされています。

• 検索結果：検索事業者Bで、Aが住む県の名前とAの氏名を入れて検索すると、当時の書き込みのURLなどの情報が今も表示されます。
• 申立て：Aは、人格権または人格的な利益に基づき、Bに検索結果の削除を求める仮の処分を申し立てました。

結論最高裁の判断は、性質→制約の意味→要件→あてはめの4段階でつながっています。

前の段階が、次の段階を導きます。

注意結論（消せる・消せない）だけを覚えるのでは足りません。

どちらの皿に何が乗るかを追うと、結論の理由まで説明できます。

結論検索結果の提供は、検索事業者自身による表現行為という側面を持ちます。

これが、検索事業者の皿に乗る1つ目の重りです。

理由情報の収集・整理・提供は、プログラムにより自動的に行われます。

しかし、そのプログラム自体が、検索事業者の方針に沿った結果を得られるように作られているからです。

注意「自動的に行われるものの」は譲歩（逆接）です。

「機械が勝手にやっている」から関係ない、とはなりません。

結論検索は、インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしています。

これが、検索事業者の皿に乗る2つ目の重りです。

• 役割：公衆が情報を発信したり、必要な情報を探し出したりするのを支える仕組みです。
• 制約の意味：特定の検索結果を削除させることは、表現行為の制約にとどまらず、この役割そのものへの制約にもなります。

理由検索結果が簡単に削除されるようになると、事業者は争いを避けるため、まず削除する方向へ動きやすくなります。

その萎縮が、インターネット全体の情報流通を痩せさせてしまうからです。

結論諸事情を比較衡量して、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に、削除を求めることができます。

単に少しでも上回ればよい、ではありません。

誰の目にもはっきり請求者側が重いと分かる場合だけ、削除できます。

理由決定文は「以上のような……性質等を踏まえると」と書いて、アとイを受けています。

検索事業者の側には、2つの重りが最初から積まれているからです。

注意なぜ重さ比べに足すのではなく、ハードルを上げる形にしたのかは、決定文に書かれていません。

• 読み方：一件ごとの重さ比べにすると、迷えば削除へ流れ、萎縮が起きます。
• ハードルの形：勝ち負けを比べる手前で、削除できる場面のほうを狭くしておく、と読めます。

結論比較する材料は、次の6つです。

• ①事実の中身：当該事実の性質及び内容
• ②範囲と被害：プライバシーに属する事実が伝達される範囲と被る具体的被害の程度
• ③地位：社会的地位や影響力
• ④目的や意義：記事等の目的や意義
• ⑤状況の変化：記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化
• ⑥必要性：当該事実を記載する必要性

具体例両方の皿に効きうる④と⑤は、次のように働きます。

• ④の働き：社会に必要な情報を伝える目的なら事業者側に、単なる興味本位なら請求者側に効くことがあります。
• ⑤の働き：今も同じだけ問題視されていれば残す側に、関心が薄れていれば消してほしい側に効きます。

注意6要素は丸暗記せず、どちらの皿に効くかで束ねます。

②は、伝達の範囲が残す側に、被害の程度が消してほしい側に効くので、2つに分かれます。

結論公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえないとして、削除は認められませんでした（抗告棄却）。

理由それぞれの事情は、次の皿に効きました。

• 公共の利害：児童買春は、児童に対する性的な搾取や虐待と位置づけられ、社会的に強い非難の対象で、罰則もあります。だから、今なお公共の利害に関する事項であるといえます（⑤が事業者側に効いた形）。
• 伝達の範囲：検索結果は、県の名前と氏名を条件にした場合のものです。あらかじめ県名と氏名を知っている人でないとたどり着けないので、伝達される範囲はある程度限られています（事業者側）。
• 請求者側の事情：妻子と共に生活し、罰金刑の後は一定期間犯罪を犯すことなく、民間企業で働いています。決定文は、この事情を考慮しても、優越が明らかとはいえないとしました。

注意児童買春の事実がプライバシーに属することは、決定文自身が認めています。

削除が認められなかったのは、権利がなかったからではなく、優越が明らかとまでは言えなかったからです。

この2つを分けて読むのが、この決定の一番の勘所です。

結論最高裁は、「忘れられる権利」という言葉を使っていません。

決定文の全文に、この言葉は一度も出てきません。

• さいたま地方裁判所：仮の処分を認めた決定への異議の審理（保全異議審）で、この言葉を一度使い、仮の処分を認可しました。
• 東京高等裁判所：抗告審で、その判断を覆しました（使っていません）。
• 最高裁：高等裁判所の判断を是認しました（使っていません）。

注意言葉を使った審級と、最終的に判断した審級は別です。

混同しないようにします。

結論最高裁は、「プライバシーに属する事実を公表されない法的利益」という言い方で処理しました。

人格権に基づいて、公表されない法的利益を比べる枠組みです。

新しい名前は立てず、既にある枠組みで処理しました。

注意なぜこの言葉を採らなかったのかは、決定文に書かれていません。

• 読み方：情報をみだりに公表されない利益という既にある枠組みで処理できるなら、新しい名前をわざわざ立てる必要はありません。
• 名前を増やす危険：名前を一つ増やすたびに重みは薄れ、制限される場面も増えていきます。

注意自分の情報を読ませて、直させて、消させるという積極的な側面には、この決定も、第7節の判決も答えていません。

事案ある人が、SNSに投稿された、自分の逮捕についての記事の転載を削除するよう求めました。

結論最高裁は、「明らか」の限定を否定し、削除請求を認めました。

• 原審（東京高等裁判所）：優越することが明らかな場合に限られるとして、請求を棄却しました。
• 最高裁：そのように解することはできないとし、公表されない法的利益が一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、削除を求めることができるとしました。
• 主文：原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却しました（削除認容が確定）。

注意検索結果削除仮処分事件は決定、ツイッター投稿削除請求事件は判決です。

結論比較衡量を使うところまでは同じで、「明らか」の限定の有無が違います。

• 検索事業者（決定）：比較衡量＋「明らかな場合」の限定あり。削除は認められませんでした。
• SNS事業者（判決）：比較衡量＋限定なし（優越する場合）。削除が認められました。

注意限定を外した理由は、はっきりとは述べられていません。

• 読み方：2つの重り（表現行為という側面・情報流通の基盤）は、検索事業者だからこそ当てはまる事情でした。
• アの理屈：事業者の方針に沿った結果が出るようにプログラムが作られているから、事業者自身の表現行為だ、という理屈です。SNS事業者には、そのままは当てはまらないと読めます。

結論「明らか」は、表現の自由の側に寄せる装置です。

それが外れたことは、天秤が少しだけ請求者側に傾いたことを意味します。

理由「明らかでなければ削除できない」ので、請求者に有利な言葉に見えても、実際は請求者に厳しい限定だからです。