国会の権能

結論国会の権能は、次の7つで、中心は立法権です。

• 立法権：41条です。
• 憲法改正の発議権：96条です。憲法改正の案を、国民に提案する権限です。
• 条約承認権：73条3号・61条です。
• 内閣総理大臣の指名権：67条です。内閣のトップを誰にするかを決める権限です。
• 行政の監督：66条3項です。内閣が国会に連帯して責任を負う関係を、国会の側から見た権限です。
• 財政の監督：86条・90条などです。国のお金の使い道を事前に決め、使われ方をあとから確かめる権限です。
• 弾劾裁判所の設置：64条です。

注意96条の条文は第6節、64条は第7節、73条は第8節で引用します。

結論7つの権能は、国会全体が決められることです。

これとは別に、それぞれの議院が自分で持つ権能があります。

条文42条により、国会は衆議院と参議院の両議院で構成されます。

2つの議院からできていることが、この区別を生みます。

具体例議院の権能には、次のものがあります。

• 議院自律権：各議院が、自分の内部ルールを決める権能です。
• 国政調査権：各議院が、証人を呼んで調べる権能です。

注意国会が「最高機関」と呼ばれるのは、権能の数が多いからではありません。

「最高機関」は政治的な美称で、特別な法的意味はありません。

結論議員が1人で法律案を出すことはできません。

一定数の議員の賛成が要ります。

理由1人の思いつきで法律案が乱発されると、審議が回らなくなるからです。

一定の賛成を求めて、発議の濫用を防いでいます。

注意予算を伴う法律案は、お金が絡むので、人数がさらに多くなります。

結論内閣にも法律案の提出を認めるのが、通説です。

結論法律案は、原則として両議院で可決したときに法律になります。

これが、国会単独立法の原則の現れです。

結論発議の要件と可決の要件は、根拠になる法令が違います。

• 発議の人数：国会法56条1項です。
• 可決の条件：憲法56条です。

注意同じ「56条」なので、必ず法令名を付けて区別します。

憲法56条には、次の2つの数字の条件があります。

• 定足数：議事を開き議決するための、最低限の出席人数です（1項）。
• 表決数：可決するために必要な、賛成の割合です（2項）。

結論衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、法律になります。

理由参議院の判断をひっくり返す以上、通常より強い民主的な正統性を求めているからです。

注意3分の2の母数は、総議員ではなく出席議員です。

96条1項の憲法改正の発議は、各議院の総議員の3分の2以上です。

定義両院協議会とは、衆議院と参議院から選ばれた委員が集まり、妥協できる案を話し合う場です。

結論法律案の両院協議会は、開かなければならないものではなく、任意です。

開くかどうかは、衆議院の判断にゆだねられています。

注意予算・条約・内閣総理大臣の指名では、両院協議会を必ず開かなければならない場合があります。

結論参議院が、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院が否決したものとみなすことができます。

理由参議院が議決しないまま放置すれば、法律はいつまでも成立しないからです。

60日の期限で、参議院による店晒しを防いでいます。

注意60日が経っても、自動的に否決扱いになるのではありません。

衆議院が「みなす」という行為をして、初めて否決とみなされます。

注意数字は、何を防いでいるかとセットで覚えます。

定義法律には、3つの日があります。

• 成立の日：両議院で可決した日です。
• 公布の日：天皇が国民に知らせる日です。具体的には、官報に法律の内容が掲載されます。
• 施行の日：実際に効力が生まれる日です。

結論実際に人を縛る力が生じるのは、成立の日でも公布の日でもなく、施行の日です。

条文法律の公布は、7条1号の天皇の国事行為です。

注意公布と施行は、同じ日であってもかまいません。

ただし、必ず一致するとは限らず、施行の日は法律ごとに定められます。

結論74条の署名・連署は、法律の成立要件ではありません。

署名や連署が欠けていても、その法律は有効です。

理由署名・連署は、法律の執行責任を持つ人をはっきりさせるためのものだからです。

執行責任は、73条1号前段の「法律を誠実に執行し」にあたります。

注意「サインが無いと法律にならない」は誤りです。

成立の話と、責任の話は別です。

定義問題になるのは、次のような仕組みを法律で作った場合です。

• 国会が議決すれば、その法律案を国民投票にかけられます。
• 賛成が多数なら、それだけで法律として成立します。

結論2つの関門を、順番に検討します。

• 第1の関門：国会単独立法の原則（41条後段）に反しないか。
• 第2の関門：代表民主制の原則に反しないか。

注意2つを一段で考えると、理由づけと結論がかみ合わなくなります。

結論国民投票制は、国会単独立法の原則には反しません。

理由原則の趣旨は、国民の代表機関である国会に立法権を独占させ、立法に民主的なコントロールを及ぼすことです。

その結果として、国民の権利や自由をできる限り保障します。

国民投票制は、民主的コントロールを弱めるどころか強めるので、この趣旨に合致します。

注意形式的には、国会以外の者（国民）が法律の成立に関わっています。

それでも、趣旨に照らせば反しません。

定義代表民主制とは、国民が直接決めるのではなく、選挙で選んだ代表者を通じて決める仕組みです。

条文代表民主制の原則は、前文第1段と43条1項に定められています。

理由憲法が代表制を原則にした理由は、3つです。

• 直接民主制の困難：近代国家では、国民全員が一堂に会して決めることは、不可能か、少なくとも困難です。
• 審議・討論：十分な審議や討論を通じて統一した国家の意思を作るには、代表民主制のほうが適しています。
• プレビシットの回避：プレビシットの危険を避けるためです。

注意憲法が定めた原則なので、それを破る仕組みを法律で作ることはできません。

定義2つの国民投票は、次のように区別します。

• プレビシット：ある案への賛否を問う形をとりながら、実際には権力者個人への信任を問う投票です。
• レファレンダム：そうした危険性のない、普通の国民投票です。

具体例ナポレオンは、皇帝の地位を確立する際に国民投票を使いました。

注意プレビシットは、代表制を飛び越えて、権力者と国民を直結させてしまいます。

結論直接民主制的な制度は、憲法に明文がある場合に限って認められます。

明文があるのは、次の3つです。

• 最高裁判所裁判官の国民審査：79条2項です。
• 地方特別法の住民投票：95条です。
• 憲法改正の国民投票：96条1項です。

注意95条は、見る角度によって2つの例外として出てきます。

• 国会単独立法の原則の例外：国会だけの議決では足りない場面です。
• 代表民主制の原則の例外：国民が直接に関わる制度が明文で認められている場面です。

2つの一覧を混ぜないようにします。

定義諮問的レファレンダムとは、国家の意思を決めるときの参考にする趣旨で行う国民投票です。

投票の結果に、法的な拘束力を持たせません。

結論諮問的レファレンダムは、明文が無くても例外的に許されます。

理由最終的に決めるのは国会なので、代表民主制の趣旨と矛盾しないからです。

注意明文が必要なのは、代表民主制の趣旨とぶつかる制度のほうです。

結論国民投票の賛成多数で法律が成立する仕組みは、違憲です。

理由賛成多数なら法律になるので、投票結果に法的拘束力を認めています。

諮問的レファレンダムではなく、直接民主制的な制度にあたります。

しかも、憲法に明文の根拠がありません。

注意国会単独立法の原則には反しないのに、代表民主制の原則には反します。

通った関門と落ちた関門が違うので、「41条に反するから違憲」と書くと、理由づけと結論が矛盾します。

定義弾劾裁判所とは、裁判官に一定の事由があるとき、その裁判官を辞めさせる権限を持つ特別な裁判所です。

64条1項の「訴追」は、裁判官を弾劾裁判にかけるよう申し立てることです。

結論国会がするのは、弾劾裁判所の設置までです。

実際に裁判を行うのは、設置された弾劾裁判所で、国会そのものではありません。

条文弾劾裁判所は、衆議院と参議院の両方の議員で組織されます。

注意「弾劾裁判は、国会の権能である」は誤りです。

結論弾劾事由は、裁判官弾劾法2条が定める2つです。

• 職務上の義務違反・職務怠慢：裁判官としての務めを大きく外れた場合です（1号）。
• 威信を失う非行：職務の内外を問わず、裁判官として信頼を保てない行いがあった場合です（2号）。

具体例担当した事件を長いあいだ放置し、判決を出さないままにする場合は、1号にあたります。

注意弾劾事由を定めるのは、憲法ではなく裁判官弾劾法です。

結論条約を締結するのは、国会ではなく内閣です。

国会は、その条約を承認します。

条文73条3号の本文が締結、ただし書が国会の承認を定めています。

承認は、原則として事前に、時宜によっては事後に行います。

理由条約は、国民の生活に大きな影響を与えます。

そこで、立法と同じように民主的なコントロールを及ぼす必要があるからです。

結論8条の皇室財産の授受についての国会の議決では、衆議院と参議院が対等です。

衆議院の意見が優先される場面ではありません。